そもそも仮想通貨とは?

昨年はビットコインが300万円近くになり話題になりました。

今回は、金とビットコインの相似性、そして今後の仮想通貨に関して書き綴ります。

ビットコインやイーサリアム、ライトコインなど種類豊富な仮想通貨

仮想通貨とは?

コンピューターのウェブ(仮想空間)上で保存できるお金のことです。

スマホを携帯することによって使用でき、小銭やおつりの受け渡しが省けるので非常に便利な通貨となります。

最大の特徴は、発行者が存在しない点です。

通常の通貨の場合、日本円であれば日本政府や日本銀行が発行主体になるのですが、仮想通貨にはその発行責任者が存在しないのです。

この意味は、皆さんもご存知のように、例えば日本政府は現在、巨額の借金を抱えており、万が一、政府が倒産した場合、皆さんの持っているお金が紙切れになってしまう可能性があります。

世界中のどの政府も財政赤字を抱えている状況ですので、どの国の通貨を持っていても、そうなる可能性があり得るわけです。

そういった不安を解消するため、発行主体を特定できないビットコインをはじめとする仮想通貨が、ブロックチェーンの開発とともに発行されました。

仮想通貨と金の関係性

金も仮想通貨も保有目的は財産の保全

金と仮想通貨の関係性は、その役割にあります。

皆さんのお持ちになっているお金が、万が一、政府の倒産やデフォルトによって無価値になった場合、その資産はすべて紙切れになってしまう可能性があります。

上記でもお話しした通り、どの国の通貨でもその可能性はあるわけですから、財産の保全のために金や仮想通貨を持つ投資家が多いのです。

このように金と仮想通貨は、財産の保全という共通の目的で保有されることが多くなっています。

近年は、リーマンショックでアメリカが債務危機に陥ったように、その可能性は無限にあると言っても過言ではなく、その直後に誕生した仮想通貨、ビットコインが爆発的な人気になったことは当然の成り行きでしょう。

このような目的のために開発されたビットコイン、仮想通貨と伝統的に自分の資産を守る最終手段の金が同じような値動きになっても全く不思議ではありません。

つまり本質的に金と仮想通貨の値動きは、理論上、一緒になるはずなのです。

ビットコインの問題点

ビットコイン保有者の9割を中国人が占める

ビットコインの問題点は上記でも記したように、発行主体がわからない点なのですが、保有者の9割が中国人であるという事実は判明しています。

ビットコイン自体は現在も発行されているのですが、大口の保有者のほとんどが中国人なのです。

この点が、やはり欧米の投資家から不安視されています。

つまり、大口保有者によってビットコインの分割などが行われ、一部の保有者の利権によって価値が左右されるということが、一番の問題です。

発行者が誰かはわかりませんが、大口保有者の動向次第で価値が上下動するということは、公益性に欠けます。

市場がある以上、あくまでも値動きはマーケットに任せるようではないと、信認を得られる可能性は低いでしょう。

そのほか新規に発行される仮想通貨に関しては、発行した人間が一番儲かるので、次から次へとさまざまな新規のコインが発行されている状況であり、正直なところ、そのほとんどは詐欺だと考えたほうが良いでしょう。

近年中に誕生するデジタル通貨とは?

政府が発行する仮想通貨の利点を生かした通貨をデジタル通貨と呼ぶ

こういった問題があることから、やはり通貨に関しては政府が発行したほうが良いという考え方が現在の主流となっています。

発行主体がわからない場合、発行母体が倒産などした際、その通貨が消滅するというデメリットは消えますが、使用に問題が生じた場合には、誰が解決を図るのかわからないということが一番の問題です。

つまり政府主体のお金であれば、公益性や平等性、信認性は担保されるという考えです。

加えて、持ち運びをしなければならないという既存の通貨の欠点が、デジタル通貨であればスマホで携帯すれば支払い時の手間が省けることになりますので、非常に便利で経済の効率も上がります。

つまり発行主体がわからないという欠点をなくし、小銭や財布を持ち歩かなくてもよいという良いところ取りをした通貨をデジタル通貨と呼ぶのです。

この場合、発行主体は政府になります。

現在のところ、そのデジタル通貨導入を表明している国は世界各地にあり、また実証・実験も行っている最中になります。

早ければ、おそらく今年中、ないしは数年以内に導入する国が誕生することになるでしょう。

ビットコインの将来性

今後無価値になるかもしれない可能性もあるビットコイン

ビットコインの最大の欠点は、大口ホルダーによって価格の公平性が担保されないことです。

つまり、相当な投資家から不信感を買っており、その結果、数年以内にはローカル通貨になる可能性が非常に高いと考えられます。

場合によっては、無価値になる可能性のほうが大きいかもしれません。

なぜなら、自分が意図しないときに、マーケットではなく、一部の大口ホルダーの私利私欲のための価格の上下動や、システムの変更が行われた場合、あなたはビットコインを保有する意欲が湧くかの問題です。

ほとんどの方は、保有に消極的になるでしょう。

ビットコインと金価格の当面の動き

危機に際しては金ほど価格上昇が望めないことが予想されるビットコイン

金とビットコインの値動きは非常に似通ったものになるでしょう。

しかし、本格的にドルが安くなったり、また、実際にどこかの国で倒産などがあった場合には、金の価格は大きく上昇するでしょうが、ビットコインの価格はあまり上昇しないという局面が予想されます。

なぜそうなるかと言えば、実際に激烈なドル安になったり、国家が倒産したりした場合、投資家がに欲するものは本物の安心であることから、換金できるかどうかわからないビットコインよりも、金になると予想されるからです。

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