報道と世論調査を信じるべきでない理由

間もなく、アメリカの中間選挙の投開票になります。

おそらく、今年の二大イベントはこの中間選挙とブレグジットです。

今回は中間選挙の予測と、その後の金価格について話をしていきます。

2016年にイギリスのブレグジット、そしてアメリカの大統領選挙で大波乱が起こり、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しいでしょう。

金融市場は大混乱をきたし、ブレグジットでは一時ドル円が2桁の90円台に突入する事態に陥りました。

これは、世論調査をもとにブレグジットは成立しない、ヒラリー・クリントンの圧倒的勝利と報道が垂れ流したことが原因です。

そもそもイギリスの経済統計自体がおかしい数字が並べられており、経済指標もまともな調査能力がないのであれば、世論調査などもっと信用できません。

事実、ブレグジット成立後にメイ首相が解散総選挙を、世論調査の圧倒的勝利予想の下に行いました。

その結果はご存知のように、与党の過半数割れです。

今回も議会とEUとの交渉ですが、まともな報道が出るわけがないと考えるのが普通です。

アメリカにおいては、2016年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンの圧倒的勝利という報道と世論調査が跋扈しましたが、結果はトランプさんの僅差での勝利でした。

この結果を踏まえて、イギリスとアメリカの報道と世論調査を信用しろと言われても無理な話です。

2016年の民主党の敗因

もちろん選挙は戦いですから、民主党は敗因を分析しています。

その分析とは

①　ヒラリー圧倒的優勢という報道を信じて、多くの民主党員が投票に行かなかった。結果、低投票率によってヒラリーは負けた。

②　ヒラリーはご存知のようにビル・クリントンのファーストレディーであり、知名度は抜群だった。しかし、女性の間でクリントン嫌いが蔓延していて、女性の支持を受けられなかった。

この2点で、民主党は敗戦したと分析しています。

2018年の民主党の対策

この敗因結果を受けて、民主党は、まず女性の支持を受けられるように、女性候補を飛躍的に増やし、トランプが白人至上主義であることから、白人以外の候補を徹底的に増やしています。

そして、投票に関しては、党員に早くから投票に行くようにキャンペーンを仕掛け、カントリー歌手のテイラー・スウィフトに民主党支持を訴えさせています。

ここまで来て、世論調査は民主党優勢と報道していますが、果たしてこれを信じて良いものか、と皆さんは思われるでしょう。

ともかく、報道と世論調査など役に立たない、ということを忘れてはいけません。

選挙の本質

例えば、皆さんが職を求める際に、「何を基準に職を選ぶか？」を考えてください。

トランプのように嫌なやつだけど、給料はたくさんくれる雇用主。

オバマのように、理想主義者で平和主義者だけど給料は安い雇用主。

あなた、どちらを選びますか？

普通の人は、嫌なやつだけど給料はいっぱいくれるトランプさんみたいな雇用主を現実的に選択するでしょう。

なぜなら、普通の人は、働きたくないけどお金をもらうために就職するのですから、当然、お金目的なら給料が高いほうを選ぶはずです。

その場合、あなたは、その雇用主を「嫌い、嫌い」と叫びながらも、実際の行動は給料の高いトランプのような雇用主に採用されるのが現実的だと思います。

一方でオバマのような雇用主は、「好きだけど給料が安いから」と言って敬遠するはずです。

実際に採用を断ることになるでしょう。

この二者択一で、給料の高い雇用主にほとんどの方が採用されると思います。

アメリカ経済の状況とオバマ政権

上記はアメリカの株価です。

2009年にオバマが大統領に就任し2013年に再選されたのは、あの世界が壊れてしまうような大恐慌をよく立て直した、そしてアメリカがまだ存在することに対して再選されたのだと思います。

要するに、2009年から二期目の2016年まで株価は上昇していますが、単にリーマンショックで悪過ぎたものがもとに戻っただけです。

そして、選挙の前年にチャイナショックがあり、株価が大きく下振れしていることが民主党の敗因と考えればいいだけの話です。

要するに、オバマはアメリカ人にお金を稼がせてくれなかったのに、なんで2016年の大統領選挙も民主党のヒラリーという嫌な女に投票しなきゃいけないんだ、ということになります。

トランプ政権とアメリカの株価

一方、トランプさんが大統領になったのは2017年です。

この2017年以降、オバマ政権からの株価上昇と比較した場合、どちらが見た目で角度がきついかを見てほしいのです。

明らかにトランプさんのときのほうが、株価は急上昇になっているではありませんか。

さて、この結果をもって、民主党が有利とまたふざけた報道が跋扈していますが、この報道を信用していいのでしょうか。

私は疑念しか持ちません。

要は、トランプが嫌いだから、世論調査では民主党と言うけど、実際の行動は共和党ということが再び起こるのではないか、実際に過去の選挙の結果を見れば、稼がせてくれる政権に投票するのが普通です。

日本などは、リーマンショック後に政権交代が起きました。

これは非常に簡単な話で、自民党が稼がせてくれなかったから当時の民主党に政権が変わっただけです。

ところが、この民主党は自民党よりも稼がしてくれなかったから、自民党が復権したのです。

選挙とはそういうものと割り切れば、今のアメリカ民主党が有利なんてちっとも信じられないことがおわかりになるでしょう。

アメリカの人口構成

ここで、アメリカの人口構成をざっくりと話しておきましょう。

アメリカの全人口に対する労働参加率は63％前後です。

これらの世代は、トランプさんの好き嫌いはありますが、オバマは好きだけど、就職活動のように稼がしてくれるトランプに投票するでしょう。

そして、どこの国に行っても若い世代は理想や平和、人種平等を訴える左派、つまり民主党のような政党に人気が出るのですが、現在の若い世代は、稼がしてくれる共和党の支持のほうが高い。

そしてアメリカの労働参加率が63％と低いのは、ベビーブーマー世代であるリタイア人口が多いからです。

彼らは株や年金で暮らしているので、主に株価が上昇すれば生活は豊かになります。

口では「トランプは嫌い、嫌い」と言いながらも、実際は共和党に投票することが自分たちの生活を守ることになるでしょう。

こうやって考えていくと、全世代にわたって有権者は共和党支持になるのが普通であって、でも世論調査では民主党有利という結果が出ます。

わずかに富裕層やトランプ政権での政策の恩恵にあずかれない人たちが、民主党に投票するという結果になることは、誰でもおわかりになるでしょう。

いくら自分たちが移民で差別される側であっても、トランプさんが大統領になってからのお給料とオバマさんのときにもらっていたお給料を比べたら、現実を取るのが普通ではないでしょうか。

大統領選挙のときには民主党に投票しても、今回は共和党にするという人が増えるのではないかと思います。

政権交代は経済が低調だから起こるという原則

要するに歴代の政権は、国民をどれだけ稼がしてくれるかによって、選挙は決まるのです。

世界各国で起こる政権交代は、要は経済が低調だから起こるということを忘れないでください。

日本でも民主党の残党が、一生懸命、政権交代を叫んでいますが、株価も経済も上げるような政策を何一つ挙げないで、何を言っているのであろうというのが素直な感想です。

要するに財政削減して、税金を減らして、それで経済が活性化すると言っているのです。

バカも休み休みに言え、というのが普通です。

安倍さんは国家的に株価を買い支えしていますので、当面、自民党の支配が続くでしょう。

民主党の残党は時代錯誤も甚だしいのです。

選挙と物価

トランプ大統領は、「パウエルFRB議長の政策が間違っている」と連日連呼しています。

でも、クビにはしないとも。

これはパフォーマンスなのか、それとも本気なのかはわかりません。

しかし、アメリカでは与党が勝つために、選挙前に物価をあげてはいけないという不文律があります。

選挙前に物価が高騰すると、どの国でも与党は負けます。

それをパウエル議長は、政策金利上げということで、物価上昇の後押しをしているのです。

そこがトランプさんは気に食わないのです。

もちろん、裏で大統領とFRB議長は政策会議でつながっていますので、真意なのか真意ではないのかよくわかりません。

アメリカの金利動向と選挙

金利の動向は、アメリカの景気の過熱を見れば仕方がないことですが、実は財政に問題があります。

先週、アメリカの金利が高騰した結果、株価が急落しましたが、その要因は以下の通りです。

これはアメリカの予算支出になりますが、今年1月に減税を実施しているので財政の赤字が増加しているのに、政府は支出を増やしているのです。

もちろん、年度初めということもありますが、財政赤字削減が急務なのに支出を増やしていることが、アメリカの長期金利上昇につながっているのを、メディアも専門家も指摘していません。

要するに、今回の株の急落は長期金利の急騰と言っていますが、実際はアメリカの財政赤字不安から来ているものです。

その上、トランプ大統領は「中間選挙後に恒久減税に向けて議会と協議する」と明言しているので、さらに財政赤字は増えます。

つまりパウエルさんが政策金利を上げるのは、財政赤字がまだ増えると踏んでいるからで、金利を上げて経済の調整をしようとしているのはトランプさんも理解しているはずです。

ですから、パウエル議長を公開で非難をする行為は、おそらく出来レースだと考えるのが妥当だと思います。

この財政赤字が増える結果になれば、金の価格は言うまでもないでしょう。