ほとんどの方にとっては想定内の結果

2月23日に沖縄県で、普天間基地移転に伴う辺野古地域への基地建設を問う県民投票が行われました。

結果は報道通り、7割余りの反対票が投じられたことが発表されました。

この結果に対して法的な拘束力はありませんが、日米の首相、大統領に送付されるとのことです。

今回は、この件に関しての解説と日本の治安、そして金について考えていきたいと思います。

この結果に満足された方がほとんどだと思います。

しかし、3割の賛成票があったことに疑問を持たなければいけません。

環境問題が盛り上がっている昨今、辺野古近辺の自然環境を破壊する賛成票を投じることが、協調性を重視する日本人の国民性では、なんだか極悪人になった気分になるものです。

その協調性を破ってまで賛成票を投じる人がいるのか、ということが問題になります。

おそらくこの県民投票の争点は、辺野古の自然環境を破壊してまで移設を強行することが正しいことなのか、ということです。

この争点は、メディアによって作成されたものであろうと考えています。

しかし、本当にこの争点は正しいものなのかを考えてほしいというのが今回のテーマです。

沖縄県の経緯

沖縄県は敗戦後、一番遅く返還された日本の国土です。

1970年代に当時の佐藤栄作首相がアメリカとの交渉によって、返還が決定されました。

ただし、返還にあたってアメリカは条件をつけました。

それが現在、米軍基地が沖縄県の至るところに駐留している理由になります。

一方で、日本政府は現在の日米同盟で約束されているように、有事の際にはアメリカ軍が危機に対応することが盛り込まれています。

このように片務的な不平等条約ではなく、きちんと日本にも有利になるようにこの協定は発行しているのです。

アメリカは沖縄県内に米軍基地を駐留させる代わりに、日本有事の際には機対応に当たることが相互義務として義務付けられています。

ただ、その負担は国内では沖縄県に一方的に押し付けられていることになります。

日本一政府から恩恵を受けている県

沖縄の一方的な負担に対して政府は何をやっているのかと言えば、非常に簡単です。

例えば、あなたの家の近所に地方自治体がごみ処分場を作るとき、何も対価を与えずに建設できるわけはありません。

誰でも、ゴミ処理場建設があるのであれば、反対はしないまでも気分は良いものではないでしょう。

ですから自治体は、公民館や図書館などの公共施設を建て、その地域の住民を優遇することによって反対運動などを抑え込もうとします。

沖縄県でも同様で、沖縄をレンタカーで旅行した人などは、ガソリン代の安さに驚かされたはずです。

これは、ガソリン税の優遇が行われているからあのような価格になります。

沖縄県は補填や補助金など莫大な金額を日本政府から受けており、その恩恵を日本一被っている地方自治体なのです。

あまりにもロジカルな考え方をする人が少ない！

上記の説明を読んで、皆さんはどう思われますか？

現実的な視点では、日本は第二次安倍内閣が成立する前まで猛烈なデフレに苦しんでいました。

ところが沖縄県は、豊富な補助金や補填などによって不景気知らずの経済成長を遂げていたのです。

具体的に言えば、ほとんどの地方自治体が前年比マイナスの成長であったのが、沖縄県は毎年のようにプラス成長。

わかりやすく言えば、毎年のようにお給料が増えていた、という現実があります。

出生率も平成6年に日本は戦後最低でしたが、沖縄県は逆に上昇しています。

これは、将来の家計に不安がないから若い夫婦が子供を産むことをためらわなかった結果です。

このころの本土は毎年お給料が減って、子供をきちんと育てることに不安があったので、出生率が最低を更新したのです。

沖縄問題をロジカルに考えると・・・

あなたの家の近所にゴミ焼却場や原子力発電所、原発廃棄物処分場の建設が予定されれば、ほとんどの方が反対するでしょう。

その反対運動を抑え込むために、政府は大規模な減税を行い、補助金を交付し、公共施設を建てます。

ある意味、民間で言う迷惑料みたいなものです。

沖縄県はあらゆる特典を受け取り、補助金などの減額は一切認めないけど、「基地の建設には反対だ！」という結果を出しました。

こんな自分勝手な成人がいたら、人としては嫌われまくるのが当然という考えにもなります。

ところが、メディアも政治家もこの件に関しては一切口をつぐんでいます。

代替案なき反対に疑問はないのか？

基地建設推進派の沖縄県関係の国会議員、首長、地方議員は、ある意味あまり感じがよくない人として報道されますが、彼らはこの補助金がなくなれば、沖縄経済が回らないことをよく知っています。

今回の県民投票では、3割の方が賛成しました。

中には基地建設によって利益を得る人も多数いらっしゃると思いますが、そのほとんどは、おそらく「我がままばかり言ってもよいのか？」と疑問を持っている方だと思うのです。

もちろん、沖縄県の負担は大きく、自然環境の破壊もよくないことだと承知しています。

しかし、政府の決定方針に反対するのであれば、当然、代替案を出さなければいけないものですし、その代替案はアメリカ軍の意向も重視しなければいけません。

なぜなら、アメリカ軍は日本有事の際には危機対応を行うと約束しているのですから。

あなたは無責任運動を許容しますか？

弊社として疑問に思うのは、この反対で辺野古移設が白紙に戻された場合、県に対する各種優遇処置はどうなるのかです。

普通の感覚では一部の迷惑料の打ち切り、最悪は「カネ返せ」と日本政府から言われても仕方がない、というリスクを考えていない人があまりにも多いと感じます。

自然環境の破壊、騒音の問題だけを考えると、基地移設は誰でも反対ですが、基地が建設されることによって受け取る迷惑料もストップか返還を要求されるのが普通の資本主義社会でしょう。

このことまで考えて、自由気ままな勝手で無責任運動を許容するのか、ということが私が皆さんに一番訴えたいことです。

きちんと考えれば、7割の賛成票などあり得ない、まさに自分の都合しか考えていない政治家のポピュリズムとしかいいようがありません。

なぜなら、沖縄県の政治家はこの補助金がカットされないことを前提に、今回の無責任な県民投票を行ったと思われるからです。

外国では沖縄のような運動はどうなるか

日本という国は、世界でもまれにみる単一民族国家です。

世界ではこのような国家は非常に珍しく、さまざまな人種がいればさまざまな利害が対立し、新興国などではおそらく内戦にまで発展するくらいの問題です。

そこに東側や西側がそれぞれの思惑をもって資金や武器援助をし、余計に混乱するの繰り返しです。

日本では起こり得ませんが、外国で自然災害が起これば、必ず略奪や暴動などが発生します。

これを「日本人は礼儀正しいからだ」と報道しますが、それは全くの認識違いです。

自然災害は世界各地でありますが、ほとんどの国では政府が何もしてくれないという不信が国民にあるので、だったら自分の食い扶持くらいは自分で確保しようと暴動や略奪が起きます。

根底にある政府への安心感が暴動を防ぐ

日本では、そんなことは起こりません。

なぜなら、災害発生直後には無理ですが、時間が経過すれば必ず被害にあった方々を政府が保護してくれるからです。

行けばおわかりになりますが、東日本震災の被害地域はほとんどが整備され、インフラも前以上に発達しています。

熊本地震では九州旅行が1万円で行けたり、北海道地震でも同様なことが期待されています。

つまり、被災者が生活していけるようにきちんと日本政府がケアしてくれるという安心感が国民の間であるから、暴動や略奪が起こらないのです。

沖縄は政府に甘えすぎている！

今回の件、外から見ているとあまりにも沖縄県は政府に甘え過ぎている、という風にしか見えません。

なぜなら、政府は治安の観点から、沖縄県への補助金は減額しないでしょう。

減額やカット、返還などを要求すればデモや暴動が激化するからです。

それができないと見込んで、沖縄の政治家は自分の権力維持のために県民投票という愚行を行いました。

拙劣ですし、また怒りすら感じます。

沖縄県民投票と金の関係

フランスでは物価上昇から黄色いデモ隊という大規模な反対運動が各地で起こり、破壊活動を行っていると報道されています。

これはなぜ起こるかと言えば、政府が何もしてくれないからです。

運動が激化した場合、政府が転覆する、つまり革命が起こる可能性もあります。

日本は、暴動の芽を早い段階で摘むよう努力している、つまり現時点で政府転覆によって金の価格が高騰することはまずあり得ないよ、と申し上げたいです。