トランプはヤケクソで米中摩擦を加速させた⁈

実は5月の金急騰と株価下落は、早ければ先月のうちに予測できたことです。

これはいったいどういうことなのか、という話をしていきます。

トランプ大統領は、評価とは裏腹に個人的にはよくやっています。

では、なぜ今の時期に米中摩擦を激化させたのかが疑問です。

トランプ大統領の目的は、自身の再選の問題で政治を司っているだけの話です。

自分が2020年に行われる大統領選挙で再選されるかにしか焦点を合わせていないということは、関係者皆が納得することでしょう。

つまり、大統領選挙に再選されるためになりふり構っていません。

では、再選のためには何をすればいいのか、という命題にぶち当たります。

問題の根っこはテロと似ている?!

この問題は、今までさんざんにテロの問題に関して論じていたことと大きく関わりがあります。

テロは結局、何で起こるのかという問題です。

宗教の問題で起こっているのかと言えば、今までの分析では明らかにNOということになります。

ニュージーランドのテロでも明らかなように、失業率の問題、ないしは労働者の賃金の問題で起こっているのは確かです。

国民や人民が食えないとテロやデモなど国家を揺るがすような問題が起こります。

日本の反原発デモを例にとって

これは古今東西、歴史を見れば明らかです。

日本では原発問題があり、かつて国会議事堂周辺で大きなデモが起こりました。

あれ、本当に原発の再稼働反対で起こったと思いますか？

違いますよね。

なぜなら、今も原子力発電は稼働しているのですから、頻繁にデモが起こっても不思議じゃないのに、報道されるような大規模デモは起こっていません。

だったら、なぜ起こったのか？

非常に簡単な問題で、当時は一連の東日本大震災や原発事故の混乱によって食えない人が多かったからです。

本当に反原発デモを起こしているのであれば、今も起こっているはずなのに、実際は起こっていない。

これが事実です。

デモが起こるのは食えない人々が増えたときです。

デモもテロも食えないから起こる

テロもデモと同様です。

「白人至上主義」ですとか「イスラム教の弾圧」とか偉そうに言っている方々がいらっしゃいますが、根本の問題は食えないことからきています。

これは昔からどこの国でも変わりありません。

アメリカ国民の生活を豊かにすれば、トランプ大統領は勝手に再選されるのです。

いくら民主党の候補が追い落としを図ったとしても、経済が豊かになれば、世論調査でどういう数字が出ようとも、トランプ再選は確定するでしょう。

では、なぜ自ら米中通商摩擦を激化させ、株価を急落させ、そして金が急騰したのかという疑問に入ります。

今夏のアメリカ経済はどの道良くならない⁈

実は経済状態は、前年の同時期と比べてどうなのかによって変わります。

前年の同月日と比較して良くなっているか、悪くなっているかの判断なのです。

では、なぜそうなるのかと言えば非常に簡単です。

皆さんがよく目にする消費者物価指数やGDPなどの数字は、すべてパーセンテージ表記になります。

このパーセンテージ表記とは、何かと比較して何パーセント上昇・下降しているかの数字です。

比較対象があって初めて成立する数字であって、その比較対象も知らないでメディアはよく「良くなった」や「悪くなった」と報道をします。

メディアのGDP報道はほとんど詐欺

GDPがプラス3％と聞くと、メディアは一斉に「良くなった」と騒ぎ始めます。

参考までに、GDP3％成長というのは近年の先進国では非常に優秀な数字です。

しかも最悪なのは、メディアがGDP発表の中で一番良い数字を探して報道する点です。

何もわかっていないから、インパクトのあるような報道にしたいがために、一番良い数字をチョイスします。

さまざまな数字があるGDP

GDPは、報道されるように1つの数字が発表されるのではなく、さまざまな数字が発表されます。

前年に比べてどのくらい良くなったか、もしくは前期と比較してどのような数字になったのか、あるいは名目・実質GDPの詳細な数字も出ます。

メディアはその中でも一番良い数字を選んで発表するのです。

何もわかっていないので、その比較対象をすっ飛ばして報道します。

そしてGDP3％という数字だけを報道し、ほかの悪い数字に関しては一切触れようとしません。

何が言いたいかといえば、さまざまな経済指標の基本は前年を基準に発表されているのです。

経済の基本とは、去年の同じ時期と比べてどのくらい良くなったか、悪くなったかの指標なのです。

それを中心に考えていきます。

アメリカの株価の推移と昨夏の成長率

下のグラフはアメリカの株価の推移です。

今年の動きを除いて、去年の動きは7〜9月に上昇しているのが顕著と言えます。

去年のアメリカの7〜9月の成長は、以下の通りです

2018年4〜6月が4.2％、7〜9月が3.4％と上記で説明したように、3％を越えてしまっています。

去年以上に今年成長してもらって困るのはトランプ大統領です。

来年の大統領選挙に臨むためには、2019年のスタート台を低くすれば2020年の成長率は劇的によくなるのです。

だから、おそらくトランプ大統領は、7〜9月まで国際関係を乱すような政策を行うでしょうし、また言動をするでしょう。

連休前くらいに金は上昇すると言った理由

現状でトランプ大統領は、中国とイランに対して文句を言っています。

北朝鮮に対しては、「彼は紳士的な男で、信用に値をする」と言っています。

でも、アメリカの株価や成長が沈み込まないとすれば、おそらく北朝鮮に関してもロクでもないことを言い始めることが想像できます。

トランプ大統領は2020年の経済がものすごくよくなるように、2019年の経済を想ったほどよくしたくはないのです。

かと言って暴落は困るので、金利を安く誘導して株価や景気が沈みこまないようにしていると思われます。

5月の株価は、去年と比べて高すぎたので下がるのが当たり前だったのです。

ですから連休前くらいに、金は上昇するよ、と予想した理由となります。

それに米中通商交渉の摩擦激化で株価が余計に下がり、金も上昇しただけです。