メディアの真っ赤なウソ

米中通商交渉決裂で、世界の景気がリーマンショックのような落ち込みを見せると騒々しいです。

結論から言えば、逆に世界景気は拡大傾向になるでしょう。

日本は中国との貿易量が1位ですので、景気が落ち込むと言っているのが主流ですが、これは真っ赤なウソです。

こちらは日本の実効為替レートになりますが、貿易問題が持ち上がったのは5月2日からで、5月5日にトランプ大統領が報復関税を発表し、5月10日から実施しています。

中国が貿易摩擦の影響を受けて貿易量が減るのであれば、日本の実効為替レートはイの一番に下がるはずが、5月2日にトランプ大統領が米中摩擦を示唆したところが底で上昇し始めました。

つまり、米中貿易摩擦が激化すると企業の収益が減るなんてことは全くないのです。

それなのにワイドショーなどは「あなたのお給料やボーナスが減る」と連呼していますが、それは真っ赤なウソということになります。

データが示す中国経済の没落

中国経済は、この貿易摩擦が激化してどうなっているのか見ていきましょう。

青い線が上を向いていても人民元高ではありません。

ドル円と同様、人民元安です。

中国は壊滅状態⁈

上記のグラフを見れば明らかですが、中国の主要な金融マーケットは壊滅状態です。

去年、アメリカが中国が貿易戦争を仕掛けた時、2000年の歴史で中国の一方的勝利と報道されましたが、その報道も間違いです。

なぜなら、GDPに対するアメリカの貿易の比率は10％強であるのに対し、中国は60％程度ですから、貿易量が減って困るのは中国です。

アメリカはその10％をどこかで補えばいいのですが、60％もある中国は補足しようにもしようがありません。

今回の貿易戦争は中国の一方的な負けです。

中国は、アメリカとの対立によって何のメリットもありません。

中国はメンツとしてファイティングポーズをとっているだけで、それを真に受けている報道は何も考えていないのでしょう。

アメリカとの妥結は、中国が屈服しなければいけないのですから、今後の中国の通貨、株、債券はさらに売られることになるでしょう。

逆に日本の実効為替レートは上昇しているのですから、景気が悪くなるようなことはないと思います。

問題があるとすれば、海外情勢ではなく国内情勢にリスクが多くあるということです。

先進国VS第三世界

下記は5月1日を100とした場合の各国の実効為替レートを、5月13日まで掲載したグラフです。

系列：

①アメリカ

②ユーロ

③日本

④中国

⑤ロシア

⑥インド

になります。

上記①-③の日米欧連合は5月13日現在、貿易量が増えていることを示しています（実効為替レートは貿易量に比例する）。

対して、第三世界の中国、ロシア、インドは100以下になってしまっています。

このグラフから、これはアメリカの同盟国VS非同盟国の戦いということがわかると思います。

少なくとも中国がこの貿易戦争に勝利することはないでしょう。

このほかの事実

実は、アメリカの同盟国ということで日米欧を掲載しました。

これは日米欧には限らず、アメリカと良好な関係を築いている国々は、どこも実効為替レートが上昇しています。

一方でアメリカと対立をしているベネズエラ、トルコ、イランなどは、中国並みに大幅下落しているのが真実です。

今までこういった貿易紛争が起こった場合、中国の実効為替レートが沈みこむと、ほかの各国も中国と一緒に実効為替レートが下がっていたのです。

その根拠は、中国がどんなに我がままなことを言おうとも、腐っても世界第二位の経済大国で、経済影響力が全世界に及んでいるからです。

ところが今回の貿易紛争では、中国と仲の良い国の実効為替レートが下がり、反対に親アメリカの国々は一斉に上昇しました。

ただ一つの例外、韓国を除いて。

唯一の例外、韓国の下落

韓国については、アメリカは完全に中国と同盟を結んでいる国と認識しているのでしょう。

おそらくそれが北朝鮮とのディールの結果になると思います（あくまでも想像の話ですが…）。

とくにボブ・ウッドワードのインタビュー本では、韓国は完全にトランプ大統領の構想外になっているのはほぼ確定的です。

なぜ、構想外になったのかは明らかで、安全保障にお金を払わない、貿易も譲らないのであれば、アメリカにとって韓国を同盟国に置いても何のメリットもないからです。

トランプ大統領の発想は、困っている友人（アメリカ）が韓国に助けを求めたのに何も助けなかった。

日本は、さまざまな金銭的や貿易でアメリカにメリットを与え助けた。

だから日本の肩を持つのは当然であり、あなたが実際そういう場面に遭遇しても同じことをするでしょう。

中国の没落はほぼ決定的

今回の貿易制裁の話で、本来なら世界の貿易量が減り、結果として世界が不景気になるのが当然でしょうが、その主役である中国が落ち込むと、代わりに親アメリカの国々が伸びてきた。

これは、今までにない傾向であり、この傾向は変わることはないでしょう。

中国の没落は一連の貿易交渉でほぼ確定的になったのです。

くれぐれも、これから中国との契約金額の増額や、投資などは考えてはいけない場面です。

むしろ日本国内やアメリカなどに投資を増やす場面ということは明らかなのに、株は危険だからやめろ、と報道は言っているのに等しいのです。