被害者と加害者

韓国の終戦後からの歴史を見ると、韓国が民主化したのはつい最近のことだということを理解できます。

しかし、その方向性がかなり違う方向に向かっているのではないかということです。

今回は、この問題をできるだけ公平中立を期して考えていきます。

韓国は、日本の終戦を境に植民地から解放されました。

このことに対して、いかなる理由があろうとも、他国の人を苦しめた事実を日本人は改めて認識するべきだと考えます。

ドイツが現在でもナショナリズムや国旗の掲揚などを控えめにやるということを勘案しても、そうしなくてはなりません。

個人の争いでも、やはり被害を受けた側が「もういい、許す」と言うまでは、加害者は頭を下げ続けなければいけないのが人間関係を円滑にする潤滑油だと思います。

日本は、韓国が怒っている以上、「もう許す」となるまで頭を下げるほかありません。

日韓問題の根幹

法律上は、金銭の授受があり結審（けっしん）しています。

今さらのように徴用工やそのほか占領下の問題で、「金銭をよこせ」と言うのは甚だおかしいのです。

法律によって解決しても心情的な部分も改善されなければ、頭は下げ続けなければいけないのは確かでしょう。

ただし、法律で禁止されていることは絶対にやってはならないことであり、守る義務があります。

韓国は先の朴槿恵政権で、従軍慰安婦問題の日韓双方で合意し、国際社会で解決したと宣言したあとに「やっぱりやめた」と言っているのが現状です。

この協定は法律であり、いかなることがあっても守り通さなければいけません。

もし合意を破棄するのであれば、相手国にその告知をし、違約金を払うのが通常ですが、韓国はその違約金という制裁もなしに、さらに「お金を払え」とまで言っています。

金銭的問題とは、結ぶ必要もない協定を朴槿恵政権と再度結んで終わりを確認したのに、反故にする、多くの日本人が理解に苦しんでいることでしょう。

ここが日韓関係が悪化している根幹であると認識している人があまりにも少ないのです。

韓国建国の経緯

簡単に韓国の歴史をお話ししていきます。

終戦後、朝鮮半島は日本から解放されました。

そのときに大きな問題になったのが、人々の考え方が大きく左化、要するに社会主義、共産化傾向を起こしたのです。

これは北朝鮮だけではなく、韓国全土でも猛烈な左傾向が鮮明になりました。

日本を占領した米軍は、日本占領を最優先事項とするために朝鮮到着が遅れ、すでに手が付けられない状態だったと思われます。

1960～70年代に猛烈なブームを起こす、共産ブームの走りです。

当時、1950年に中国が共産国家の誕生を宣言し、1948年にヨーロッパではチェコスロバキアがソ連の助けによって共産社会主義国家が誕生をしています。

それを見たアメリカは、韓国の反共化に対策を打ち、社会主義勢力を弾圧にしに行きます。

建国当初から韓国の国民言論は弾圧されていたのです。

結果として韓国の初代大統領の李承晩は独裁政治となり、その後、軍事クーデターによって崩壊しました。

韓国の経済発展は日本のお金でなされた

あとを継いだのは、朴槿恵の父親である朴正煕大統領です。

彼も李承晩路線を受け継ぎ、社会主義勢力を弾圧したのですが、経済改革が成功して人々の暮らし向きがよくなり、弾圧への批判は大きくなりませんでした。

ただし、このときに朴政権を支えたのは、韓国内や日本国内の補助金になります。

つまり、この日本からの莫大な寄付金によって政権を存続し、経済改革が実行されました。

参考までに、日本の年配の方がよく言う「韓国には何も産業がない、あるのはコメだけだ」というのは、そういうことです。

独立後の韓国は農業しか生きていく道がなく、経済路線を確立した朴政権は外国人から見ればヒーローですが、娘はあのような大規模なデモによって倒閣されました。

この辺は、韓国人のメンタリティなのかなと感じます。

韓国人は手先が不器用で有名

そもそも韓国人は、手先が不器用なことで有名です。

例えば、日本では風呂桶などは木材で作ることができますが、韓国人にはそれを作ることができないので、木桶よりも重い甕（かめ）で日常用水を賄っていました。

つまりコメが有力な商品であっても、灌漑（かんがい）能力がなかったので、遅かれ早かれ行き詰っていたことは明白です。

民主化を果たしたのはつい最近

金泳三、そして金大中政権で民主化を果たしましたが、やはり起こるのは、占領下で解放された後の言論弾圧や暴力、破壊行為に対する謝罪抗議運動でした。

その代表格が光州事件になります。

民衆がビルに立てこもり、一時的に韓国国内に自治政府を完成させたという衝撃的な事件です。

現在でも民衆は、日本政府の占領政策や戦後の言論弾圧、破壊、暴力行為への政府の謝罪やお金を請求しており、日本でこのようなことは起こるだろうかと思います。

これが韓国国内での民意であり、非常に大統領権限の強い国として知られていますが、それは民意が激しいがために中央集権的になった事情もあります。

強いリーダーのもとで国民を指導しなければ、「あの事件を謝罪しなさい」、そして謝罪したら「その慰謝料を払いなさい」と常に国内ではやっているのです。

繰り返される金銭要求と甘え根性

こういう民衆の要求のために、日本の占領政策や光州事件の再検証など、明らかになっていない事実を公表し、歴史の再検証を行うと政府は常に言っているのです。

それをやって民族のアイデンティティーを確立させるまでは賛成しますが、その明らかになった事実をもとに、お金をまた請求し始めるのでしょ、ということは過去の経緯から明らかです。

始末の悪いことに、朴槿恵政権を大衆のデモによって倒閣させたことに、ますますの勘違いが広がっています。

今の問題の根幹は結局こういうことであり、まともな知性のある国家であれば、大衆をリードしてそれを止めさせるのが政治家の役目になりますが、過去の大統領や官僚などが軒並み監獄の中にいると思うとそういったこともできません。

弊社の結論は、韓国国内の問題を、日本に甘えることによって解決しようとしている。

その結果、日本に迷惑をかけても日本はまた許してくれるだろう、という甘え以外の何ものでもないとは考えています。