本来は存在し得ない従軍慰安婦問題

韓国の日本への反発が続いています。

日本人からすれば、従軍慰安婦問題の不可逆的な解決を朴槿恵政権と図ったのにとも思えます。

今回は、韓国の国内問題について解説します。

朴槿恵前政権の時代に、日本と韓国は従軍慰安婦問題に関しての請求権を放棄することに合意しました。

ただし、これは日本側の配慮であり、本来はこのような協定を結ぶ必要はありません。

なぜなら、日韓基本条約にて戦争に関する賠償を放棄していますので、韓国には従軍慰安婦問題の請求権はないのです。

この条約を締結するに当たり、日本は相応の賠償や借款を韓国に与えており、それに韓国が同意したことが基本条件になります。

本来、韓国にさらなる従軍慰安婦問題の賠償を支払う必要は国際法上ないのですが、日韓の経済協力のために安倍首相が尽力したという以外、説明がつきません。

戦時賠償については、法律的には解決していますが、日本は過去の過ちを韓国人が許すまでは謝罪し続けなければならないのは道徳上、当たり前の話です。

一説には、韓国は日本政府の好意に甘えているという説もありますが、真偽は定かではありません。

先進国・韓国の実態

韓国が先進国の仲間入りしたのはつい最近のことです。

現在はBRICSという新興国群がありますが、1990年代は台湾、香港、韓国などの新興工業経済地域（NIES）が権勢を振るいました。

その時代に韓国は、国民所得も1970年代と比べ飛躍的に向上し、先進国の仲間入りとしての証明であるOECDへの加盟も果たしています。

その間、日本は韓国に戦時の償いとして、さまざまな便宜を図っています。

韓国の独立当初は冷戦まっさかりの時代になりますので、アメリカなどの西側陣営は韓国を共産化させないためにさまざまな施策を行いました。

その結果、誕生したのが軍事政権になります。

困窮時は「助けて」、復活すると「自国の努力」

軍事政権下では、アメリカの嫌う人権侵害等が横行していたので、アメリカは韓国と距離をとっていたのですが、日本の口添えによって、アメリカが韓国への投資を本格化したことが復興の始まりでした。

日本からすれば、韓国再興の道しるべを作ったのは日本だという自負があり、平成の前期に村山政権が韓国への謝辞を公式に日本政府として表明したのは、忸怩たる思いの方は多かったのではないでしょうか。

そのほか河野談話など、韓国政府に大きく譲歩した談話等を発表しています。

この辺から日韓関係はおかしくなり、韓国は日本に対して文句を多く言えば、なんとかなる国というレッテルになっているように見受けられます。

いつの時代も困っているときは「助けてくれ」、そしてそこから復活すると「これは韓国自身の努力の賜物だ」と騒ぐ国なのです。

今回の場合は困っているのに日本に助けを求めないで、さらに高圧的な態度になっているという摩訶不思議な展開です。

これでは、一部の日本人が朝鮮に対してヘイトスピーチを行う気持ちはわからなくなくもありません。

ただし、これをやったら韓国と同じレベルになりますので、そこまで堕落しないという気持ちは重要でしょう。

IMF管理下で求められた社会保障制度の構築

韓国は1990年代に、財閥企業の工業化によって先進国の仲間入りをしていますが、その後、東南アジア通貨危機によって国家が破綻しています。

その際に日本のクレジットラインの追加がなければ韓国という国は終わっていたのですが、そのことをもう忘れたのかな、と思います。

この辺に韓国への強硬な姿勢を崩さない日本の識者の意見が多くあります。

終わったことは終わったことで、後戻りできないという事実はありますが、なんとも恩知らずな国だねと思うのが普通です。

90年代に先進国入りし、97年にIMF管理下へ…。

このIMFの指導で韓国は充分な社会保障制度の構築を求められ、実際に社会保障制度、セーフティーネットを導入しました。

この構築は、国民皆保険制度として2002年に発足しています。

年金制度は1997年に発足しましたが、皆年金になったのは2002年です。

そして、健康保険の制度設計はほぼ日本に準じており、皆保険制度になっています。

実際は今でもないに等しい韓国の社会保障

日本の場合、戦時中すでに年金制度は存在し、その時期の年金が消えているのが現在でも問題になっている消えた年金です。

韓国の場合、日本の統治下では年金は存在せず、独立後は「復興が先だ」と先送りされてきました。

97年に東南アジア通貨危機によって破綻して、外部の圧力によって初めて年金問題や医療保険問題がクローズアップされたのです。

問題は、年金の支給で、韓国では40年間支払い続けなければ受給資格がありません。

制度の確立は前述したように97年になるので、2037年まで受給資格を満たした人が現れないことになり、さらに皆年金になったのが2003年なので、全国民が受給資格を得るのは2043年になります。

つまりその間、企業の年金以外、受け取り資格がある人などほとんどいないのです。

医療保険にしても、日本では老人が1割、普通の人が3割負担となっていますが、韓国の場合は5割負担で、世界平均33％と比較しても断トツの高さになります。

韓国には社会保障として年金、医療保険、失業保険などあるにはあるが、実際はないに等しいのです。

日韓問題の根幹

医療保険や失業保険の制度上の欠陥に対して、韓国政府はさまざまな救済策を出していますが、今回は年金問題についてのみ記しておきます。

韓国政府は、高齢者に2万5000ウォン程度の年金を支給すると発表しています。

ただし、この金額では何もできませんので、現在は8万9000ウォンです。

1ウォンが10円前後と考えれば、この金額がいかにふざけたものかおわかりになるでしょう。

8900円程度のお金であり、これで老後の生活が安泰なわけがありません。

お小遣いにもならない金額で収めようとしているのです。

徴用工問題にしても、実際は徴用されたわけでなく、自ら応募して賃金も受け取っているのに「補償せよ」と主張するのは支離滅裂ですが、それはこの韓国の年金制度に起因します。

これらの方々は80〜90歳代であり、今さら働くわけにもいかないが、生活が成り立たなくなっているのです。

8月8日に安全保障費を韓国政府がアメリカ政府に対して支払うことが合意されましたが、韓国政府は財源があるのに、安全保障や財閥にお金を払いすぎです。

財閥に財源を使いすぎて、90年代の好景気のときから庶民のためには使わなかったツケを庶民が支払わされています。

政治の怠慢がこうした貧困層を生み出しており、その貧困層が取れるところ（日本）から取ってやれということに、政府までもが乗るという恥ずべき振る舞いを堂々と行っているのです。

韓国政府の怠慢で生まれた庶民へのツケ

韓国政府は本来、国家安定のため、景気の上昇期に国民の最低限度の生活保障を行わなければならなかったのに、外圧によってようやく導入し、制度的不備があっても見て見ぬふりをしてきました。

韓国社会は日本と同様に少子高齢化時代を迎えるのは必然なのに、それを無視して財閥保護をずっと行い、庶民は置き去りです。

また、税金には所得の再分配機能という側面があります。

日本と韓国の貧困率やジニ係数は同程度なのですが、税金を再分配すると韓国は世界最悪の貧困率、ジニ係数になります。

これは、日本が富めるものからより多くの税金を徴収し、貧困層に税金を再配分するという機能が機能している証拠になり、韓国の場合は税金を徴収しても、貧困層には再配分されていないのです。

これは政治の怠慢というほかないのですが、大統領を筆頭とした閣僚、国会議員、官僚のエラそうな態度を見て、日本人としてはため息しか出ません。

宗主国に対する筋違いな甘え根性

政治が本来やるべきことをやらずに日本に悪態をついている、そんな国に安倍首相を筆頭とする与党議員が呆れ怒るのは当然でしょう。

根本的に、現在の従軍慰安婦や徴用工の問題は、韓国の国内問題であり、日本に押し付ける問題ではありません。

韓国を勉強した人がよく言う、韓国は今まで一度も独立したことがないから、結局、日本という宗主国に甘えているだけだという話がお分かりになるでしょう。

自らの失政で自国民が困っているのに、植民地の元宗主国である日本に助けを、しかもエラそうに求めているのです。

もちろん、これが朝鮮人差別につながってはいけません。

しかし、少子高齢化になり、社会保障がこれから大問題になるとわかっているのに、何も手を打たない政治家がエラそうに日本に要求するのは、根幹的に筋違いです。

韓国側がまずは自国の問題を解決すべき

エラそうなことを言う前に、自国民が貧困で食うに食えない状態なのを放置し、軍事や財閥にお金を使い込み、その結果、お金が足りなくなると日本に難癖をつける韓国の政治家にはうんざりしている人も多いのではないでしょうか。

もう一つ加えておけば、日本は韓国なしに経済は成立しません。

だから、大きく詰め寄ることができないのです。

安倍首相が言うように、韓国との明るい未来を信じるためには、韓国がまず自国の問題を最優先で片づける必要があります。

ガス抜きのために日本たたきをやっても、根本的な問題は何ら解決しません。

勘違いしないためにも、韓国は最良のパートナーだと思いますが、政治に改善点が多くあります。