日米欧同時金融緩和

世界的な金融緩和へ

この年末に入り、日米欧の同時金融緩和の動きが出てきており、世界的な金融緩和と言ってもよいと思います。

もちろん、その金額はリーマンショック直後に行われた金融緩和と比較すれば小規模なものになりますが、このようなことが行われると株価は下がりません。

金に関してはお金をばらまいているので、お金の価値が低下して下がりにくい展開が予測されます。

今回はそのことを解説してまいります。

日本の金融緩和

日本の金融緩和は、言うまでもなく秋に大災害をもたらした台風15、19号の復興の補正予算案になります。

いくら桜を見る会問題で国会が荒れていても、人道上この審議をしなくては、国会議員の明日がなくなる可能性があるので行うでしょう。

安倍首相は国会審議の中で「補正予算は私がやると言った以上、やることを信じていただきたい」と答弁していますが、被害金額が1兆円程度なので、補正は同程度、多くても3兆円程度になるのと思っていました。

しかし、その規模は10兆円です。

この金額にはびっくりしているのですが、残念なことに日本のメディアは勉強不足で報道しません。

この金額がいかに異常なのかわかっていないのです。

補正予算、１０兆円編成を　参院自民

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500726&g=pol

引用元：時事通信

この中身や資金の調達方法は、今回の問題ではないので割愛します。

問題は、なぜ10兆円にしたかです。

欧米の緩和姿勢を見れば、明らかになってきます。

アメリカの金融緩和

何度も言いますが、アメリカの景気は非常によいのです。

その好調な景気を背景にこういうことをやっています。

米金融当局のレポオペに予定額上回る応札－年末の資金需要を反映

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1J726DWX2PU01

引用元：ブルームバーグ

年末年始は日本でも年越し資金と言われますが、年が越せない人、企業を救うためにFRBを経由してNY連銀がマーケットに資金供給を行っているのです。

この資金は9月から継続的に行われています。

しかも、資金を投入しても市場はすぐに消化してしまっているのです。

この記事では5兆円の資金を投入しています。

こうやって書くと、日本の補正予算が10兆円規模になってくるのが理解できるでしょう。

日米の金融緩和の比較

日米の当局が金融緩和競争を行っています。

つまり、より通貨を発行したほうが通貨安が促進されるという当たり前の原理を使い、日本は10兆円、アメリカは5兆円の緩和を行っているのです。

この場合、数字はGDP比で見ます。

日本のGDP総額が500兆円とすると、2％の緩和です。

アメリカは2000兆円のGDPと仮定すると0.4％になります。

この事実を見た場合、ドル円相場は円安と円高、どちらに行くかという問題です。

参考までに、アベノミクスの2014年4月の日本の緩和幅は2000兆円です。

実にGDPの4倍の緩和を行ったのですから、90円台のドル円が127円まで行っても不思議ではありません。

今回は日米の差を見ても5倍なのですから、30円も円安に行くことはありません。

ヨーロッパの金融緩和

ドイツ銀、想定元本5.6兆円相当の資産をゴールドマンに売却

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1MJBZT1UM0W01

引用元：ブルームバーグ

EUの盟主であるドイツは、ドイツ銀行の資産の売却を進めており、その額は5.6兆円とこれまた巨額です。

5.6兆円という巨額をゴールドマンサックスに売却したということは、それを受け取ったドイツ銀行がどうするのかといえば、そんな大金の使い道などすぐにはありません。

では、金利をつけるためには何をするかといえば、ドイツ債券を買うのです。

債券を買ったお金は市場に放出されるのですから、実質、金融緩和と同じです。

その額5.6兆円はアメリカとほぼ一緒ですので、ユーロドルの相場には影響がありません。

世間ではユーロ危機が叫ばれますが、世界は日本と中国の経済を心配していると見て取れます。

ただし、どう考えても日本にそのような世界を震撼させるような事件や事故があるとは思えませんので、政治の世界ではおそらく中国経済の行く末を心配しているのだと思います。

もちろん、日本には自然災害のリスクが常にありますが、防災対策など完璧にはできません。

この金融緩和を総合的に考えると

緩和の金額、つまり市場いお金にばらまいた金額は、

日本2パーセント＞アメリカ0.5パーセント＝欧州0.5パーセント

になります。

日本が一番お金をばらまく予定なのですから、日本の円が三極通貨では一番弱くなるということです。

これは、政治がこれから円安にしますよと宣言したようなものです。

こういうときにマーケットをやらなくていつやるのか、ということです。

株も円安が進行すれば自動的に高くなる可能性が高く、韓国が余計に苦しむ（ウォン高）のは明白になります。

日米欧の金融緩和を受けて金はどうなる？

金はどうなるかという話です。

お金をばらまいているのですから、需給で供給過剰になりお金の価値は自動的に安くなります。

そうなると金や不動産、株を買うのです。

この辺は瞬時にプロは判断しますので、皆さんもこの考え方に慣れてください。

つまり、今の金はドル建てを中心に軟調ですが、いずれ上昇するよと言っているのです。

そのほかに今のメインである金利も下がれば、金はどうなるのかということです。

ドルも円もユーロも通貨安になれば、金の価格は上昇します。

目先は、ドルの金利下げ止まり感がありますが、今度は金の上昇要因の緩和がスタートしていることに気づいている方はあまり多くありません。