2019年のゴールデンウィーク、何をやっていたのか思い出せますか。
多分、ほとんどの方がワクワクしながら10連休を過ごしたのではないでしょうか。
しかし、忘れてはならないのが平成の終焉と令和の幕開けです。
今回は平成と令和、両スタートを比較して、令和に何が起こるのかを考えていきます。
昭和終盤から平成初期に起こったこと
昭和の終わりから平成のスタートにかけて、何が起こったかを思い起こしてください。
平成2年に起こった最大の事件は、日経平均株価の大暴落でした。
30年以上経過した現在でも、日経平均はいまだその高値を取っていません。
以前にも触れましたが、平成という時代は金融の時代でもあったのです。
そして、そのバブル崩壊から平成9年の金融大恐慌に発展しました。
昭和の銀行を思い起こせば…
昭和の時代、銀行は護送船団方式といってどこに行っても同じ金利、同じサービスを提供していました。
現在でも金利はゼロ金利ですので違う銀行に預け入れをしてもわずかな違いしかなく、サービスどこも似たりよったりですが、住宅ローンなどの金利は銀行によって異なります。
昭和の時代は、どの銀行から借り入れを行っても同じだったのです。
若い人には信じられないでしょうが、昔は三和、大和、日本興銀、長銀など今よりももっと多く銀行や信用組合、信用金庫があり、現在の三井住友銀行も三井銀行と住友銀行の合併でできあがりでした。
今や3行しかない大手都銀も昭和の時代は9行もあったのです。
平成が金融の時代だったとすると…
こう考えると、金融業界は銀行を中心に激変し、それに付随して証券会社や信託銀行などの派生会社も大きな変化を遂げたことが平成を象徴します。
そして、バブルとその崩壊からITバブル、9.11、リーマンショックなど、景気の浮上と崩壊を繰り返した時代でもありました。
また、それに付随してバブル崩壊の起因であった不動産も大きく変容を遂げました。
こうした過去を踏まえれば、令和2年に起こった新型コロナウイルスの感染拡大、これは人間の健康を司る大事な役目、医療が変わるのではないかと想像できます。
大正から昭和で大きく変わったのは「衣」
大正から昭和にかけて大きく変わったのは、紡績など衣食住の「衣」の部分でしょう。
それまで日本は綿花を輸入し、それを輸出したアジアでも突出した紡績国家でした。
例えばカネボウ、これは鐘淵紡績の略で最初は紡績の会社だったのです。
また、日商岩井とニチメンが合併して双日になりましたが、ニチメンは日本紡績の略です。
明治維新以降に政府が多くの製鉄所を作り、紡績がメインであった日本が鉄鋼や自動車を中心とした本格的な工業国に変貌と遂げたのは昭和の時代になります。
昭和30年から40年代とは、その工業国が昇華した時代でした。
その後、バブルへと突き進みます。
平成の金融改革を振り返る
平成に起こったことを思い出してください。
昭和の時代に大蔵省に護衛された金融業界に、バブル崩壊から金融恐慌に至るまでにさまざまな改革が実行されました。
その最大の象徴は、大蔵省が財務省と金融庁に分割されて現在に至っている点でしょう。
所管の主務省が変更になれば銀行の営業方法も変わるわけであって、さまざまな規制が撤廃されて自由化が促進されました。
皆さんが今親しんでいるFXや仮想通貨などは、その規制緩和の象徴でもあります。
また、自由化とともに1,000万円以上の預金や利子を保証しないペイオフ制度も履行されました。
昭和の時代、金融業界はさまざまな規制に守られ、絶対に倒産しない企業群に含まれたものです。
しかし、今や銀行といえども倒産する時代です。
コロナで明るみになった日本医療の問題
令和という時代は、新型コロナウイルスの感染拡大とともに幕が上がったと言っても過言ではありません。
言うまでもなく、有史以来の大事件として歴史に刻まれることになるでしょう。
今回の新型コロナ騒動で、日本の医療業界の特殊性が明らかになってきました。
まず、各国が新型コロナウイルス感染拡大の防止薬の開発を競い、並列してワクチンの開発も行われています。
薬害というと昭和のサリドマイドや平成のエイズが思い起こされますが、もし日本のように厚労省の許認可が各国で必要がなかったら、おそらくもっと早く治療薬やワクチンが開発されたでしょう。
人体に害がないように治験を行わなければ、その薬は医療向け、一般向けにかかわらず販売をしてはならないという法律が存在するから開発が遅れているのです。
もちろん薬害問題は許認可がなかった場合でも起こるでしょうが、ワクチンの開発に1年から2年かかるのは、根本的にはこの許認可制度によるものです。
この問題は、コロナウイルスが終息したときには必ず提起されるでしょう。
中国の医療事情と感染症
当サイトでは、中国の医療事情がひどいものであると散々指摘してまいりました。
日本に来日できる中国人は中国人全体の1割であり、そのほとんどが予防薬の購入のためにドラッグストアに殺到するのは、中国ではお金持ちでさえも治療ができないのだろうと想像するのには難くありません。
武漢の医療設備がよくテレビに映し出されますが、あの患者は相当な金持で、庶民は病院で診察を受けるのにも1ヵ月後という状態です。
こういう状況であれば、中国人の間で予防薬の購入需要が出てきて当然になります。
中国は、清朝末期にイギリス領インドからアヘンが持ち込まれ、国中が麻薬中毒になった歴史があることから、医療薬といえども非常に厳しい規制があり、大麻や覚せい剤で死刑になるのもこれが背景にあります。
また、こういう事情に加えて医療設備や医者の数も足りていません。
その上にSARSや鳥インフルエンザという新病、ウイルスが発覚した経緯もあり、その後、中東で発生したMARSの蔓延も防ぐことができませんでした。
これはお隣の韓国も同様です。
新型コロナが終わったら「終わり」ではない
今回、中国は新型コロナウイルスを発生させ、それを世界に蔓延させたわけですから、コロナが終わったら、世界の感染症は終わりというわけではありません。
そもそもの原因は、中国の極端に少ない医療設備と医者、そして最も重要なことは、中国人の環境衛生です。
中国人は他人が食べたものにも平気で箸をつけますし、痰がからめば所構わず床にを吐き出す始末。
日常でウイルスをばらまいているような公衆衛生環境ですから、おそらく第2、第3の疫病が発生しても少しも不思議ではありません。
要するに令和時代は今の新型コロナではなく、中国発かどうかはわかりませんが、また起こる可能性があるということです。
アメリカとWHOの本当の関係を知る意味
考えてほしいのは、昭和の時代の金融業界は手厚く保護された高給取りのイメージで、平成から令和の現在になってもそのイメージは続いています。
しかし、実際には手取りは減っているのです。
ところが、医療業界はどうでしょう？
WHO（世界保健機関）の問題、トランプ大統領がテドロス事務局長を非難するのは、アメリカが一番資金を拠出しているからではなく、その権利関係にアメリカの医薬業界の思惑が絡んでいるからです。
例えばエイズの特効薬の開発にアメリカが成功しましたが、あまりに高額すぎて肝心のアフリカではその薬が買えないのが現状です。
これがWHOの不満になり、アメリカの意図に反したことばかりを行うようになっているのです。
要するにアメリカは「もっと金儲けをさせろ」と言っています。
この現状をどう思いますか？
医療の特許は保全されますが、貧乏人はお金次第で命を守れないという現状はアメリカのせいでもあるのです。
その点、テドロス事務局長が中国寄りになるのはしかたがないとも言えます。
日本の医療制度を考えると…
日本の医療を考えてみましょう。
医療従事者の報酬の引き上げが叫ばれていますが、そもそも医者不足、検査不足になっている元凶は日本医師会にあります。
野党が大好きな加計学園問題では、獣医学部の問題も提起されましたが、獣医師に限らず日本では医師会が自分たちの利権守るために、従事者の源泉である医学部生の人数を制限しているのです。
こんなことがなかったら、日本でもPCR検査を全国民に実施することができたでしょう。
おそらく、今高級外車を乗り回してセレブな生活を送っている医者連で、PCR検査を行うような人間は皆無に近いと思われます。
そして、おそらく医学部生の数を増やすと提起すれば、医師会を中心に猛反対が起こるでしょう。
実に、昭和の時代から全く変わっていないのが医療業界なのです。
令和は医療改革の時代になる
可能性として、このパンデミックは今回で終わりではなく、また必ずやってきます。
中国に限らず、ほかの新興国でも不衛生な国はたくさんあり、ブラジルのアマゾンにも、そしてアフリカにもまだまだ未知の病気は存在することでしょう。
そうした場合、日本の現行の医療体制、医師会の利益を守るために医療業界に入ることを極端に制限した体制というのは、昭和の金融業界とうり二つです。
平成9年に金融恐慌が起こったように、令和も時間の経過とともに医療の問題の時代になる可能性は大きいと思います。
コメントを残す