2021年にはこんなことが起こる！

今回は2021年に起こるであろうと考えられることについて予測していきます。

環境政策の矛盾

前回の記事では、新型コロナの感染拡大は一種の自然災害であり、地震や台風同様に、もはや共存していかざるを得ないということを提言しました。

https://mrtzzz.com/blog/2021/01/08/new_corona_shock_future_trend_prediction_and_important_recommendations/

これは地球温暖化問題ともつながる話で、気温の上昇は自然現象であり、台風も防げない我々が気温の上昇など防ぐことなどできません。

しかしバイデン政権では、この環境政策が重視されるのは間違いないでしょう。

CO2の増加を抑えるのは多分有効なのでしょうが、かといってCO2の増加が気温を上昇させているという因果関係は立証されていない…。

論理が破綻していることに気づかないで、サステナブルだの環境に優しいなどと美辞麗句を唱えているに過ぎないのです。

リベラルとは正義の仮面をカブった脅迫集団

バイデン次期大統領は分断の解消を掲げ、主に人権外交を行うであろうことは確かです。

こういったリベラルの主張、つまり地球環境に優しいだのは具現性がありません。

どういうことかといえば、CO2を減らせば温暖化の進行は遅らせることができるとか、牛や豚などほかの生物は日本人以上に殺しておいてクジラやイルカは殺してはいけないという論拠を並べて吠える群衆が増えるということです。

クジラを殺すな、食べるなと日本人に文句をつける団体は、トランプ政権下では鳴りを潜めましたが、バイデン政権になればまた復活します。

「なぜクジラを殺しちゃいけないの？」というのが日本人の率直な感覚だと思いますが、欧米人はそれが許せない、さらにはそれを押し付ける。

リベラルを名乗りながらも実際には強迫をしているだけの集団と言えるでしょう。

彼らの手法はいつも、「道徳的に正しいのだから世間は従え！」です。

リベラルの矛盾

いわゆるリベラリストたちは、困っている人や貧しい人を助けるべきで、そのために政府を大きくして福祉を拡大させるべきだと主張します。

しかし、その支持者のほとんどは税負担を多く求めると大きく反対するという現実…。

ちょうど今の若い人たちが、老後の保障はしてほしいけど、自分たちがもらえるかどうかわからないから年金を払わないと言っているのと同じです。

そもそも不利益を被るのは払わない人本人のみで、苦しい思いをして払い込んだ人にはそれなりにメリットがあります。

今の新型コロナの補助、給付金を見ていると、本当に必要なのか疑問符がつくような人たちにまで行っているようです。

その典型例が、無添くら寿司などの回転寿司チェーンになります。

あまりにも理不尽な「無限」＊＊寿司

GoToイートのポイント制度を「無限＊＊寿司」の造語のように困ってもいない企業が最大限に利用して、さらに売り上げを上げているという現実。

本来GoToキャンペーンとは困っている人たちを助ける制度なのに、強者がそれを利用してさらに強くなるっておかしくないでしょうか？

つまり、リベラルの主張とは旧ソ連の崩壊過程同様、働く意欲がある人の意欲を徹底的に削ぐのです。

このような企業が許されるのであれば、政府の役人と仲良くなってリベートをもらおうということが横行します。

上級の役人と交際を持つと儲かるなら皆そうするはずで、真面目に働くのがバカバカしいということになってしまうのです。

真面目な人間がバカを見る一年に

アメリカに誕生する政権とは、こういう意味の政権です。

アメリカ経済はどうなるのかと言えば、弱くなる以外にありません。

オバマ前大統領は評判のいい大統領でしたが、誰がやっても経済がよくなる時に大統領をやって、経済はよくなったけど期待以上ではありませんでした。

一方でトランプ大統領は、オバマ前大統領を大幅に超える経済を維持しました。

真面目にやっている人がバカを見て、政府の役人や蜜月の仲の制約会社等、甘い汁を吸う連中が儲かるのが2021年の動きになるでしょう。

アメリカの分断の解消は可能か？

バイデン次期大統領の言う分断の解消は可能かといえば、解消などしません。

むしろ、もっと対立が深まるでしょう。

今回の大統領選挙の結果ではっきりしたことですが、黒人でもトランプ大統領に投票した人はかなりの数に上ります。

つまり、貧富の差で投票が行われているという投票行動はあまり存在しないのです。

保証と援助は多いほうがいいという民主党と、やること為すこと全てが自己責任の共和党という考え方の違いが分断の真相ではないでしょうか。

換言すれば、大して困ってもいないのに政府に保証や援助を求める人と、そういうものに一切興味がない人の対立と言えます。

両者の貧富の差なんて、後者のほうが富裕層だというのは誰でもわかりますよね。

その結果で分断が起こっているのではなく、分断の本当の原因は考え方なのです。

バイデン次期大統領がいくら分断の解消をと叫んでも、解消するわけがありません。

菅政権のゆくえは？

アメリカの政治がこのような状態ですので、景気も大して良くならないまま日本も同じ。

菅首相は早晩行き詰ると思われます。

理由は、携帯電話の値下げというできることをやったのはよいことですが、恩恵を被るのは新規契約者だけですしそれが支持率に直結などにしません。

安倍前首相が長期政権になったのは、まずアベノミクスと叫び、国民に期待感を煽ったことで、景気はよくなっていないけど、期待感をあおることに成功したから長期政権になったのです。

先ず叫んだのが「携帯料金が高すぎる！」はお粗末以外の何ものでもありません。

民間の設定額にケチを付けるのが最初の仕事など政府がやることではありません。

あまり良くならない一年…

暗い話ばかりになってしまいましたが、明るい話題はITの浸透だけでしょうか。

これはまだまだ進化すると思われますが、自動車の自動運転には夢があります。

米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEOをぶち抜き大富豪に君臨したイーロンマスク。

機械は人間の感情を数字化することができないと言われていますし、感情を表現できない機械にできることには限界があるでしょう。

コロナ渦での自動運転技術開発に鈍化の波があったとはいえ、2021年は持ち直してくれることを期待しています。

この記事のまとめ

今回の記事では、環境政策や分断の解消に代表される論理的に破綻し、具現性のない政策を信奉するリベラルのバイデン政権が始動するアメリカ。

国民の期待感をあおり切れない菅首相率いる日本。

結論として2021年の経済は、大してよくならないように見受けられる。

そして、金もビットコインも高すぎるというのが現実。

こういう内容の記事でした。