3月29日、トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉の内容を受けて、マーケットが金を含めて急落しました。
今回はこの解説です。
ロ宇（ロシア/ウクライナ）の間を取り持つトルコの存在
ロシアによるウクライナへの侵攻の仲介をトルコが行うことに、違和感を覚える方は多いのではないでしょうか。
トルコはレッキとしたNATO（北大西洋条約機構）の一員でありながら、敵側のロシアから航空機やミサイルを購入している国でもあります。
情報漏洩などの点から見て、アメリカはトランプ時代から数々の嫌がらせをトルコに行い、結果として経済危機まで迎えました。
そして大昔にアルジェリアで行われた虐殺をバイデン大統領がジェノサイドと認定し、隙間風が吹きまくっていた状態です。
アメリカはそんなトルコに欧米の金融機関を使い金融危機を演出しましたが、トルコはますますNATOの意向を無視し、中国とロシアに近づきました。
エルドアン大統領の思惑
この背景には、トルコのEU加盟問題があります。
トルコは1986年にEU加盟申請を行っています。
しかしその後発で申請したギリシャ・キプロス・そのほか東欧諸国の方が加盟を承認された一方で、トルコはいまだに承認されていません。
その不満が、以前からのロシアとの密接な関係を構築させたと思われます。
西側の一部から裏切り行為と名指しされたエルドアン大統領は、金融や経済でも欧米のアドバイスを一切無視して独自の政策を取ってきました。
今回のロシアによるウクライナ侵略は、西側と中国・ロシアの代理戦争の側面もありますが、双方に通じるトルコが侵攻早期から双方の仲介を申し出た形になります。
エルドアン大統領には、欧米の力が落ち、今後はロシア・中国の力が台頭してくるという思惑があるのでしょう。
停戦の成り行きと金相場への影響
トルコで行われたロシアとウクライナの停戦交渉は合意には至りませんでした。
そもそも停戦がまとまるかもしれないということからドルが売られ、原油や金も売られました。
当コラムでは、原油やエネルギーの高騰は、そもそも中国の買い付けが原因であると表明しています。
停戦が成立しようがしまいが、中国は経済優先で来るのですから、人民元が高くなれば再び買い付けを開始するでしょう。
この記事のまとめ
今回の記事では、トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉の内容が金をはじめとするマーケットに与えた影響を検証。
そもそも原油やエネルギーの価格高騰は、中国の買い付けが原因であり、停戦が成立しようとしまいと、人民元が高くなれば中国は再び買い付けを開始する。
つまり停戦の合意によってマーケットが暴落することはなく、結局は原油やエネルギー・金などの貴金属・レアメタルは再び上昇することになる。
こういう内容の記事でした。
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