今回は今後の中国に関して、なぜかつて尖閣諸島に軍事行動を起こそうとしたのかという観点から解説します。
事実のみを追っていけば、次なる軍事行動の対象は台湾や香港になるだろうということがわかるでしょう。
実効為替レートとは？
実効為替レートとはその通貨の強さのことであり、貿易や金利などを基準に数値が決定されます。
近年、どこの国を見ても海外からの資金の流入や転出によってその数字の増減が決まってきています。
日本やアメリカは内需を中心に成長する国ですが、ドイツや中国、韓国も含めて通商、つまり貿易と投資によって成長を稼ぎ出す国です。
新型コロナ禍と貿易戦争で中国への投資は…
中国の場合、投資が途絶え、現在アメリカと貿易問題で揉めている現状を考えると非常に苦しい状態です。
今回の新型コロナ騒動によって、世界の企業群が中国を信用すると思いますか？
有名なのはアップル社の組み立て工場で、今後も工場を持ちたいと考えるでしょうか？
誰でも持ちたくないと思うのが普通の答えであり、まだ実態は確認できませんが、今後中国への投資を控える企業が激増することでしょう。
投資と貿易によって国を栄えさせている共産党にとって、これは死刑宣言に等しいことです。
中国の実効為替レートと尖閣問題の関係
下記は中国の実効為替レートです。
この数字を見ていくと、2002年くらいにピークを迎え、2008年のリーマンショックまで低迷が続いたことが確認できます。
実は、尖閣問題が最初に話題に上ったのは2004年11月の中国潜水艦の領海侵犯からです。
有名なのは2010年に当時の石原慎太郎都知事が尖閣諸島問題に対して意見を述べ、国有化したころから日中間の緊張が走りました。
その時期を見れば、明らかに自国の実効為替レートが低迷しているときに中国は尖閣の占有を主張し、領海侵犯が多発しているのです。
日本の実効為替レートと中国の動き
下のグラフは日本の実効為替レートです。
上記で2004年に尖閣問題が発生したと記しました。
その2004年は日本の実効為替レートが少し上向きになっています。
つまり、資本の流入が確認できたころに尖閣問題が発生したのです。
そして、本格的に問題になったのはリーマンショック後の2010年以降で、このときから激化しています。
最近では滅多に報道されませんが、日本の実効為替レートが上昇し始めたときから、中国の軍艦などの領海侵犯が激増したのが事実なのです。
中韓の日本への嫌がらせのタイミング
中国の実効為替レート、まだコロナ禍が終わっていないので減少はしていませんが、今後はダウントレンド入りが確実でしょう。
このダウントレンド入りのタイミングが、中国が領土問題を言い始める時期と見事に重なっており、おそらく中国投資を止めた企業が海外に移転する際に嫌がらせを行っているのが実情なのだろうと見ています。
以下は、韓国の実効為替レートです。
韓国も同様で、資本流出が起こった2018年くらいから日本への嫌がらせが起こっています。
台湾の実効為替レートと日本との関係
実は尖閣問題は、当時の台湾政府が尖閣諸島を自国の地図に組み入れたことから発生しています。
それは2004年のことで、以下の実効為替レートのグラフからもわかる通り台湾からの資金流出のピークです。
台湾から日本に資金回帰をしているので、おそらくその嫌がらせなのでしょう。
現在の台湾総統がやけに親日的なのは、台湾の実効為替レートを見ればおわかりになると思います。
実効為替レートに見る中台関係
近年の台湾の実効為替レートを掲載すれば、WHOへの台湾加入に中国が強烈に反対する理由がわかります。
中国本土から台湾への資金流出がすごい量になっているのでしょう。
各国の実効為替レートからわかること
なぜ、中国が尖閣に対して変なことばかり言うのか理解できたでしょうか。
そして、韓国が日本に難癖ばかりつけてくるのもわかったと思います。
ドイツが日本に理解を示さず、あれだけ韓国の肩を持つようになったのかも事実を見ればわかるのです。
要するに、今までグローバリゼーションの恩恵を思いっきり受けてきた国々が、自国から資金が逃避する中、いろいろな国に難癖をつけ出しているのです。
イギリスに見るグローバル経済下の明暗
グローバリゼーションが、進行することは今後も間違いないでしょう。
しかし、その中で勝ち組と負け組がはっきりしてきたのです。
例として、EUからの離脱を決めたイギリスの実効為替レートを見てみましょう。
EU加盟で国力を上げましたがリーマン以降は低迷を続け、脱退を決めた今年に上抜けてきています。
つまり、ローカル経済に縛られるよりもグローバル経済に入るほうが得策だと考えたから脱退したのです。
AIIBは中国の悪あがき
今の中国、韓国は投資国のほとんどがアジア各国であり、AIIB（アジアインフラ投資銀行）とは、その投資が減ってきているので世界中から資金をかき集めようとして設立されたにすぎません。
中国や韓国はグローバルと言っていますが、実際はローカル経済で成り立っているのです。
つまり、グローバリズムは今までのように進展はせずに、成長が鈍化していくのが見えてくるのです。
グローバリズムの行き詰まりとトランプ主義
そうなるとトランプ大統領の保護主義は実にうまいことやっており、グローバリズムの恩恵を損ねない程度に関税を課しています。
人格的には信用ができませんがやっている方向性は正しく、グローバリズムに毒された人たちはトランプ大統領は間違いだとやっているだけの話です。
言い換えれば、トランプ大統領を小バカにしている人々は、実は自分が一番愚かという事実に気づいていません。
行き過ぎたグローバリゼーションは決して世界を今後も豊かにするわけではないのに、その拡大を願ってやまないのです。
それは上に挙げた各国の実効為替レートのグラフを見れば明らかでしょう。
今後中国は何を起こすのか？
今後、日本、台湾、香港を筆頭に中国の嫌がらせは続くでしょう。
嫌がらせを行うことによって、投資を引き上げさせようとしているだけの話です。
同様に韓国も今回のコロナ騒動でダウントレンド入りは確実ですので、日本への嫌がらせは苛烈になっていくでしょう。
中韓の行く末
中国も韓国も、いい加減にしないと日本が第二次大戦で焦土化したのと同じ結果になることがわからないのでしょうか。
目先の経済的利益を追いすぎ、将来の利益を失うことは政治家が一番やってはいけない政策なのに、それを行っているのが中韓なのです。
そのくらい韓国と中国にとって日本は脅威であり、日本の成長が今後著しいことになると思われます。
緊急事態宣言の自宅待機で、仕事はないのにお金がもらえると喜んでいる場合ではなく、もっと働いて将来稼げるような準備を整えよというのが今回の趣旨です。
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