2019年5月1日は令和元年のスタートの日でした。
一年後の今、令和がこんなようになっていることを誰が想像したでしょうか。
今回は経済等の今後の展望について解説します。
振り返れば平成は金融の時代
平成は金融の時代と言えました。
平成2年に日経平均が最高値を記録し、その後、暴落。
平成9年には金融恐慌が発生しています。9行あった都市銀行が今は3行しかありません。
橋本龍太郎内閣で金融ビックバンが計画、実行され、ペイオフ制度が決まったのもこの事件がきっかけになります。
すなわち、昭和の時代には大蔵省の行政指導によって保護された金融・銀行業界が、平成の時代に自由化が促進されたということになります。
9月入学と言ったところで…
緊急事態宣言下の現在、テレワークや9月入学などが叫ばれています。
テレワークは時代の要請で促進されるでしょうが、9月入学が国際化とは思えません。
日本の大学は昭和の時代は世界の上位に食い込んでいましたが、今上位にランクインされる大学はほとんどありません。
国際化標準のように9月入学にしてもダメなものはダメであって、もっと教育の充実を考えるべきではないでしょうか。
教育の質を向上させれば、4月入学である日本の大学や高校にもたくさん留学生が増えるでしょう。
ダメだから来ないだけという認識なしに、9月入学と騒いで形だけを変えても意味がありません。
そもそも東日本大震災の時、東北の小中学生、高校生、大学生もこのくらいの休校を余儀なくされたことを忘れている方が過半なのが悲しい現実です。
なんでも国際化すればいいというものではなく、4月入学であり、特異な教育システムであっても日本に来たいという学生を増やすべきです。
新型コロナと医療・医薬の問題
令和と平成に単純に相関関係があると思いませんが、30年1周期は生産人口サイクルでもあり、一定の論拠はあるかと思います。
ゆえに平成2年に起こったことが令和で繰り返されてもおかしくありません。
と考えれば、令和2年に新型コロナウイルスの蔓延という大事件が起こったということは、おそらく今後は医療、医薬の大改革が進むでしょう。
医療や医薬の問題、例えばワクチンが自由化されていればもっと早く開発されたと思いませんか。
現在の医療制度は各国の許認可制度であり、これを自由化しなければ、また疫病が出たときに対処できない可能性のほうが高いでしょう。
薬害は必ず起こるものであり、それを防止しようという心理はわかりますが、自由な市場のほうが疫病と闘いやすいのも事実。
アメリカの製薬会社の利益至上主義は見ていられませんし、かといって中国の権威的な政策も見たくもありません。
何が正しいのかわかりませんが、今回のコロナウイルスが医療、医薬業界がきちんと機能していないことを証明しています。
現行を温存しながら、疫病対策などありえません。
今後の株式市場の動きについて
アメリカのGDPは前期比マイナス4.8、これを前年比に換算するとマイナス5.1になります。
その結果、株価の高値は24,930ドルくらいであると予測しましたが、4月30日は24,900ドルで折り返し、翌5月1日は下がっています。
今後発表予定の雇用統計は失業者が目算で10％ですし、ISMは4月の製造業はほとんど動いていないはずですから軒並み悪いはずです。
サービス業はネットは動いていますが、対面はダメでしょう。
新車登録はこの時期に新車を購入する人が多くいるとは思えませんが、住宅が思ったよりも好調ですので何とも言えません。
しかし、全般的に悪いのですから株価が上がる根拠などなく、下値21,400ドルくらいを目指して動くでしょう。
今後の為替の動き
為替は日本＞アメリカに変化はありません。
今後、どのように株価が動くかにかかっています。
4月30日の動きは、株価がアップトレンドからどちらにいくかわからないので、その動きが相殺された、つまり円高ポジを手仕舞いしているので円安に行くように見えるだけです。
あくまでもドル円のベースは日本＞アメリカ、日本＜アメリカのどちらになるかを考えるゲームです。
これがどうなるかによって、今後のレートが変わってきます。
テクニカルで戻りと出るのが当然ですが、この円高トレンドが続行する可能性もあるわけで、戻りが入って再び売られるか、続伸するかは株価次第です。
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