5月になり、ゴールデンウィークが明け、初めて30℃越えの夏日が到来しています。
世界に蔓延していた新型コロナウイルスが【無くなった】というにはまだ早すぎますが、終息、というか徐々に世界に緩和の動きが見えてきてます。
そんな中で今回、日本のコロナ対策についての見解を述べていきたいと思っています。
非常にユニークなモノがありました。
日本の【ユニーク】な感染対策
先ず【ユニーク】という単語についてご説明すると（何だか不適切に感じている読者もいるかも知れませんので）、元々は【唯一】【たった1つ】【他にない】という意味となります。
それが俗語に変化し【変わった】【珍奇】＝おかしいといった誤った訳が日本人には浸透しています。
ですので、このコラムでの【ユニーク】とは【日本人独特の】といった意味で用いていると前置きさせて頂きます。
日本の新型コロナウイルス拡大の対策は極めてユニークです。
海外では外出に厳しい規制を設け、違反すると刑罰が与えられるのが通常で、行き過ぎるとロックダウン（都市封鎖）まで行う国があります。
具体例としては、発生元である中国はもちろん、アジアではシンガポールやインドなどが厳しい制限と罰則が規定されています。
インドでは、進出しているほとんどの日系企業が厳しい外出制限を理由に日本の本社の決算ができないほどの状態になっています。
ニューヨークでは5月上旬現在でも厳しい外出制限が課されている状態です。
ところが日本のコロナ対策はあくまで要請であり、禁止ではありません。
あくまでも各個人の判断に仰ぐという形を取っており、先ずココがユニーク（＝特有）と考えます。
パチンコ産業とギャンブル依存症
自粛要請を蹴ってまでも営業を続けるパチンコ店があるそうですが、なんら法律違反をしているわけではなく、要請に応じないだけの話です。
地方に行けば明らかですが、ほとんどシャッター商店街の中、盛況なのはパチンコ屋だけ。
そのお客には明らかに老齢年金を受給している方々もいます。
行政はパチンコ狂、いわゆるギャンブル依存症に対してそれなりに予算を拡充しています。
年金以外に稼ぐ手段もない人たちを依存症にさせ、対策は国民の税金、営業休止要請に対して自分たちが儲けるためになんでもやるというのは理性ある人間の行いと言えるでしょうか。
せめて自分たちの商売で依存症になってしまった人たちに対して、対策費の9割近くをパチンコ屋が負担すべきでしょう。
そういう負担を課せば、業界連もバカバカしくなって商売なんてやめることになるはずです。
自粛警察と無責任提言人間
上記の観点から、多くの国民がパチンコ屋に対して好意を持てないのは理解ができますが、ただ単に「自分も自粛しているのにけしからん」という論理は筋違いのように見受けられます。
そのような押しつけをSNSですることを「自粛警察」と呼んでいるようですが、他人のことを告発する行為は間違っており、しかもそれらを食いぶちにしたコメンテーターが、国民の声を代弁するが如く、
- 「PCR検査をもっとやるべきだ」
- 「海外のようにロックダウンを行うべきだ」
- 「もっと強制力を持たせるべきだ」
などと連日ワイドショーで謳っています。
この人たちは金銭的な負担も感染のリスクも負いたくないという自分に都合のよい提言をしているとしか見えません。
最もらしい主張をすることを筋違いと思われる方も多々いらっしゃるでしょう。
こうした提言を行う際には、自分の都合よりも全体の利益を考えるべきです。
掛け替えのない自由
中国という国は自由主義国家ではありません。
まず、中国には言論の自由というものが存在しません。
世界中で大きな需要があるアマゾン・フェイスブック・ツイッターなどがことごとく中国で普及しない理由は、ネットを監視しているからです。
しかもその警察の数は、一般市民を含め200万人といわれています。
つまり、誰かが中国共産党の悪口を言えば、すぐさま秘密警察に告発され、取り締まられることになります。
ですから中国のネット環境は非常に閉鎖的で、アメリカのメジャーなIT企業が入ってきても排除しようと思えばいつでも排除ができるのです。
サイトに中国共産党の悪口を書いたとしても、アメリカが本社であれば削除要請には応じないでしょう。
ゆえにSNSは国産ではないと言論統制ができず、外資のITは中国国内には入らない、というより入れないというほうが正確な表現です。
言いたいことが言えないことは、それだけでストレスに感じられます。
今皆さんが「ステイホーム」と言われ、行動の自由が制限されただけでどれだけの不自由を感じているかを考えると良くわかるのではないでしょうか。
自由がない人に「明日から自由」と言ったら？
中国人に「明日から共産党の悪口を好き放題に言っても何も処罰はありません」と言っとたとしたら、すぐにそれを言うでしょうか？
一方で日本で「ステイホームは今日で終わり。明日から自由に行動していいよ」と言ったら（躊躇をする人はたくさんいるでしょうが）中国人ほど葛藤を抱えず、周囲の様子は見つつ自由に行動するようになるのではないでしょうか。
ステイホームは1ヵ月以上続いていますが、その間、自粛要請を守るか否かは各個人の良心に任せるということになっていました。
片や中国では違います。
しかも酷い共産党バッシングを行うと、スタンダートに監獄へ、、、が関の山です。
行動規制が解除された場合、葛藤を抱えながら発言する中国人より、何の葛藤もなく自由な行動をする日本人のほうが活発になるのは誰にでもわかるでしょう。
私権の制限をしないということ
この見出しが安倍首相のやっている日本は私権の制限をしないという意味になります。
反対にコロナが終息をしない限り規制を強化すべきという意見は、未来のことを考えていません。
何か事象や事件が起こったときに、ただ考え当たり鉄砲で呟くだけなら誰でもできます。
しかし、本当に考える人間とは【その事象や事件が終息したときのことを考える】と思います。
経営でも、人生でも、理（ことわり）全てそうではないでしょうか。
そう考えていくと、メディアで安倍首相が日本は私権を制限しないということにどれだけの意味があるのかを少しも考えずに批判している人、そしてコロナの終息にしか関心がない人たちの意見は、とてもではないが傾聴に値するとは思えません。
私たちの生活はコロナが終わってもまだまだ続くのであって、この騒動が終息したときには次のステージが当たり前に待っています。
終息しか考えないで行動した人と終息後のことを考えて行動をした人とでは、人生は相当に変わるのではないでしょうか。
だから日本の未来には明るい光が見える
全面的に安倍政権を推薦している、といったことは政治的思想をこのコラムで明らかにする＝ニュートラルな議論が為されない場所になり得ることを憂慮するため、改めて【違う】とします。
その上で意見すると、安倍首相は私権を制限したら明らかに終息後に経済の活性化が遅れるという確信をもって、世界の国々が私権を制限しているのにもかかわらず、日本だけは制限を設けないと感じます。
それは日本人の民意を信用しているからでは無いでしょうか？
またしっかりと終息した後のビジョンを持っているから行える行動と理解出来ます。
隣国ではナイトクラブでのクラスターが再発、、、といったニュースが（現時点で）記憶に新しいですが、僕は日本ではそのようなことは無いように思えます。
ほとんどの人がコロナ拡大を防止するしか頭にないのですが、その後のことを考えることが大事です。
延期されましたが来年は日本でオリンピックもあります。
今の状況で耐え忍び、自宅で毎日トレーニングされているアスリートを想像してみてください。
今の状況で耐え忍び、9割減の売上で明日さえ見えないけど必死で出来る事は何かと模索している企業を想像してみてください。
日本の経済は、皆さんは気づかないかもしれませんが、ほかの先進国や新興国と比較しても非常に好調なんです。
今、日本の未来はようやくバブル崩壊から明るい光が見えてくるところだと思っています。
最後に金価格ですが、未来が明るいからこそ金の価格が下がる事が見えてくる。
いや、下がるべきなんです。
理由は、金の価格が高いと言うことは、世界が不安に犯されているという証であるから。
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