今回は、148円後半まで迫ったドル円相場への日本政府、財務省による円買いドル売り介入はいつ行われるのかについて解説します。
ドル円相場は、言わずとしれた金の円建て価格に大きく影響があります。
この記事の要約
今回の記事では、為替介入の主体は日銀ではなく財務相であり、決行のキーワードは「断固たる措置を行う」という発言。
為替介入決行の基準には本音と建前があり、暗黙の例外もある。
ともかくこれまでの法則から、148円の後半から円安が進行すると、介入に踏み切ることはほぼ間違いない。
こういう内容の記事になります。
では、始めましょう。
為替介入の主体と決行のキーワード
最初に触れておかなければいけないのは、為替介入は日本銀行が行うのではなく、日本政府、財務省が行うということです。
日銀は、財務省から委託を受けて介入を行う機関に過ぎません。
巷間ではよく日銀による介入はいつなのか、そして日銀総裁や理事などがドル円相場に関してコメントを発しますが、彼らには介入に対する権限がありません。
もちろん日銀は政府と政策を協調するアコードがありますが、介入に関して決定するのは財務省です。
つまり最終の執行は、政治家では鈴木財務大臣、事務方では神田財務官にあり、彼らの言葉に注視しなければいけません。
為替介入の決定にはパターンがあり、介入直前に必ず財務省の財務官が「断固たる措置を行う」と会見で言います。
それ以前は、財務大臣が主にその職責を担い、市場がそれでも過度なボラタリティが存在する場合には首相も発言することがあります。
ただし、現在の鈴木財務大臣は前任の麻生さんとは違い、記者が閣議後などに待ち構えていると為替に関しての発言をしてしまうことがあります。
それがイレギュラーな会見なのか、それとも何かを表明しようとして記者をわざわざ集めて表明するのかを見極めなければいけない、財務大臣だということも知識の一つとして覚えておきましょう。
為替介入の基準を巡る本音と建前
鈴木大臣はよく会見で、いつ行うか、どの値段で行うかの明確な基準はない、と言います。
しかしこれは、アメリカほか主要通貨国の意見に同意がないので、こう言わざるを得ないのです。
つまり、基準はあります。
日本の立場は、過度に円相場が動いたので介入する、という大義名分があるので、過度に動いた、という基準がないためにそう言っているにすぎません。
本音はこの円安を阻止したい、と言いたいのですが、日本を含めた各国の総意は「為替市場はマーケットでついた値段が適正である」というものです。
つまり介入によって値段を捻じ曲げてはいけない、というのがG7の合意になります。
G7財務相会談とは、一般的には通貨マフィアと呼ばれており、このG7の政治家ではない事務方、官僚がこの各国の為替相場をコントロールしていることから、このような名称になっています。
為替介入には暗黙の例外がある？
為替市場はマーケットの成り行きに任せる、というのがG7の総意なのですから、日本としてはこの国際協調を崩すわけにはいきません。
ただし例外があり、月初の値段から10％以上の変動があった場合には、G7の総意で単独でも協調介入でもその行動を正当化できる、というルールが存在すると思われます。
このことは日本の過去の為替介入を見ていると明らかです。
9月に関しては月初から5％の水準で介入しており、これは極めて異例なことでした。
この介入にはアメリカのある程度の理解が得られたということですが、実際は極めて珍しいケースです。
この介入には事前準備段階があり、10％の変動で介入することを目標にするのであれば、5％から10％まで1％刻みの変動で、財務大臣や副大臣、首相、財務官などが為替を注視していると発言します。
そして9％の変動になると、最終的には財務官が「断固たる措置をとる」と言うのです。
これを覚えた上で次を読んでください。
神田財務官の最後通牒
以下の記事をご覧ください。
https://jp.reuters.com/article/japan-mof-currency-idJPKBN2R924G
引用元：ロイター（2022/10/15）
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-yen-idJPKBN2RB0JT
引用元：ロイター（2022/10/17）
10月15日の発言ではっきり「断固たる措置をとる」と言っています。
これ以上円安に行けば介入するという、戦争で言えば宣戦布告前の「最後通牒」をマーケットに突き付けたということです。
このときは148.7円くらいだったので、週明けの10月17日には神田財務官を記者が捕まえて、わざとそう言わせた発言になります。
麻生さんなら無視を決め込むのでしょうが、鈴木さんや神田さんはそういうことができないお人柄なのでしょう。
ともかく、148円の後半から円安が進行するとなると介入することは、これまでの法則からは間違いないでしょう。
介入はいつか？
上記は月初、10月3日のスタート値が一番下の赤い線になります。
そこから1％の円安を基準に引いています。
よくご覧いただければ1％の円安、2％の円安では明確に止まっていることがわかります。
3％は149.01円です。
ここが介入の基準になります。
149円を超えてしばらくすると、おそらく財務省に委託された日銀の介入が行われる公算が強くなるでしょう。
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