世界からテロをなくす方法

なぜ世界からテロがなくならないのか

スリランカやニュージーランドで痛ましい事件があり、世界各国から「テロと戦う」という宣言が出ました。

しかし、実は過去に残忍な事件を大幅に解決した国があるのです。

今回は、テロや残虐な事件をなくす方法について記します。

この提言は、テロによる政府機能のマヒによって金の価格にも関係しますが、もっと人間の基本的な希求である「平和に安全に生きたい」という望みを達成するための提言でもあると確信しています。

2015年にパリを襲った同時多発テロにに際し声明を発表するフランスのオランド大統領

景気後退期末期になると世界各地でテロが起こってくることは、データからもわかっています。

ただし、世界各国でテロが起こることは喜ばしい(自分に関係なければ)という自分勝手な思考を生み出すことも危険です。

トランプ大統領の就任前、イギリスでブレグジットが決定しましたが、その時期にヨーロッパ各地、特にフランスでは多くのテロがあり、現在でも社会問題になっています。

その後、トランプ大統領就任前後から景気が急速に回復して現在に至ることを考えても、景気後退末期にはテロが多く起こるということがわかります。

1990年代のアメリカ

ニューヨークでも治安が最悪と言われるサウスブロンクス

1990年代にアメリカに渡航した経験がある方はおわかりになると思いますが、治安状態が最悪でした。

特にニューヨークのスラム街などは、「一人で歩き回るな」とよく言われたものです。

しかし、現在はそこまで治安は悪くありません。

この原因を究明した経済学者がいるのですが、きわめてナイーブな問題になりますので、あまり注目されていません。

データ的にこの事実は間違いないと思います。

ご存知のようにアメリカは圧倒的にキリスト教信者が多く、その教えの中に人工中絶の問題があります。

現在、日本では人工中絶は当然の権利とされていますが、今なおアメリカではかなり神経質な問題です。

キリスト教には、プロテスタントとカトリックという教義があり、より厳格なカトリックでは人工中絶を今なお認めていません。

この人工中絶が解禁されたことが、アメリカ国内で大きな波紋を呼びました。

そして厳然たる事実として、人工中絶が解禁された後、その子が成人するころの犯罪率が大幅に減ったのです。

結果としてアメリカの治安が急速に回復したという事実があります。

世界の三大宗教

イスラム教徒はますます増える

ご存知のように、世界の三大宗教はキリスト教、仏教、イスラム教です。

仏教徒は世界で3億人程度になり、キリスト教が20億人、イスラム教が11〜16億人と言われています。

世界の総人口が70億人になることを考えると、イスラム教に対して私たちが無知でいることはできません。

なぜなら、キリスト教徒の多くは先進国であり、むしろ信者数は減少傾向にあると推測される反面、イスラム教徒は主に新興国にいることはおわかりでしょう。

これから圧倒的に人口が増えるのはイスラム教徒であり、数年のうちにキリスト教の信者数を上回ることは容易に想像できます。

こういった観点から見ても、イスラム教に無知ではいられないことがおわかりになるでしょう。

イスラム教の教義

2019年、ギリシアとの国境に殺到する難民

イスラム教に、人工中絶を禁止する教えが存在することを知っている人はほとんどいません。

各地でテロが起こる根本的な原因は、望まれない子が多数生まれていることだと推察されます。

望まれない子が多数出産されるということは、1990年代のアメリカの治安を彷彿させるというのが言いたいことです。

現在、ヨーロッパやトルコなどに流れ込む難民のほとんどが、イスラム教徒であると推察されます。

彼らが敬虔なムスリムであればあるほど、彼らの生活水準は難民という立場においてはおそらく決して楽ではないだろうと想像できます。

望まれまない子たちが出産され、両親に扶養の能力がない場合、その子たちが何を起こすのかは想像に難くないということです。

イスラムは政治体制の宗教

ジハードの象徴ともなっているISの黒旗

以前にも触れましたが、イスラム教が仏教、キリスト教と決定的に違うのは国家建設のための宗教である点です。

中東に欧州人が侵略してくるのを防ぐために、ムハンマドがイスラム国家の建設を目指したことに起因します。

イスラム教を国教として主権を確立している国家が多数あるのにもかかわらず、狂信的なイスラム教徒がジハード(聖戦)と称して、世界各地でテロを起こすのはそのためと思われます。

イスラムの指導者たちは、一様にこのジハードの考えを否定していますが、生活に困り、勉強する機会もなかった若者たちに「この考えが間違っている」と言っても、その教育の機会もありません。

景気後退の末期とは、最下層の人たちが最も生活に困る場面になります。

企業の経営者たちは需要が増えてくれば利益が出ますが、従業員の給料に反映されるのはそのあとだからです。

世の中が明るい雰囲気になっているのに、最下層の自分たちは報われないという発想になっても仕方がありません。

根本的解決は人工中絶の導入

ワシントンDCでデモを起こすプロライフ(人工中絶反対派)

今回の文章の展開を読めば、イスラム教の教義に人工中絶を認定せよ、ということになります。

しかし近代、現代のアメリカであっても、こういったエビデンスがあるのにもかかわらず、根強く人工中絶には懐疑的な意見を持つ人が多くいます。

学歴など関係なく、宗教の問題になりますので、普段いくらロジカルな考え方をしていても、この件に関しては感情的になる人が圧倒的に多いです。

アメリカでもこういう考え方をする人が多いのに、教育の行き届かないイスラム圏にこの考えが広まらないのは容易に想像できるでしょう。

困難ではあるが取り組むべき課題

世界の平和のため、今、人工中絶への決断が迫られている

また、妊娠の産み分けの問題もあります。

例えば韓国や中国は典型的な男系社会で、現在では懐妊している赤子の性別を判別することによって産み分ける習慣があり、両国では男性の人口が多く、男女比率のアンバランスが問題化しています。

イスラム圏では、望まれない子が多数いると思われますが、逆に韓国や中国は競争が激しく、そこから脱落した者は社会から疎外されるという問題もあるのです。

望まれて生まれた子でさえも、現代では社会に不満をためる一団にもなり得るわけです。

結果として言えるのは、妊娠から出産までを規制によってコントロールしないといけないのですが、生命倫理や宗教の問題をはらみ、非常に複雑で解決困難な課題です。

理想を言えば、子供を育てていく環境が不十分な両親は、人工中絶を認めるというスタンダードができれば、このような悲しい事件が起こることもないように思います。

「人工中絶を認める」と書いている自分自身も違和感を覚えるのですが、この結果、アメリカでは大幅に犯罪発生率が低下しているという事実を見るべきです。

このような悲しい事件を二度も三度も起こさないように、世界の政府はこの解決困難な問題に取り組むべきだと考えます。


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