韓国が目指す国の有り様

今、何かと話題の韓国経済について解説していきます。

これを読めば、だいたい今後の韓国がどうなっていくのかが理解できると思います。

韓国は、2010年ころからFTAで世界ナンバー1を目指しています。

これは自由貿易、日本のTPPに当たる制度で、韓国は世界ナンバー1を目指すという戦略になります。

なんだか難しい言葉を羅列してしまいましたが、要するに自由貿易を徹底的に保護し、アメリカがやっているような関税による自国商品の保護をしないことを目指したものです。

こういった国を目指す背景には、韓国の驚異的な貿易依存率があります。

貿易依存率に見る韓国

以下は韓国のGDP総額です。

単位はビリオンドルになります。

輸出入も見てみましょう。

以下は輸出です。

そして以下は輸入になります。

単位はミリオンドルとなり、

輸出：46136+43695＝89831ミリオンドル＝898.31ビリオンドル

GDP総額：1619.42ビリオンドル

なんと、GDPの55％を貿易から稼いでいます。

貿易統計には直接投資などの資本収支もありますので、貿易の依存率は80％以上になってしまいます。

通常でも55％という数字はひどいのですが、GDPで資本収支をも含めると、まさに貿易なしでは生存し得ない国家なのです。

国是から逆行し続ける理解不能な国

どの国とも平等に貿易を行わないといけないのが国是のはずですが、韓国はなんという愚かな行為をし続けるのかと個人的には思います。

他国に問題があったとしても、貿易は自らの生命線なのですから、できるだけ穏便に解決を図るのが政治の役目です。

現在、日本との摩擦が激化していますが、そもそも問題を複雑怪奇にさせた発端は韓国軍による自衛隊機へのレーザー照射です。

友好が最優先の国なのに、なぜ摩擦を起こそうとするのか理解不能です。

参考までに、日本やアメリカは貿易依存率は10〜20％台で、世界でも有数の貿易依存率の低い国になります。

ドイツは40％台、中国は60％台です。

米中やそのほかの貿易摩擦激化によって、中国やドイツは苦境に陥り、さらに被害が大きいのが韓国ということが理解できるでしょう。

韓国の政治が稚拙と言えるゆえん

中国は、意図的に貿易依存率を低くしようと構造改革の最中になりますので、貿易摩擦が起こっても想定の範囲内ということで冷静に対応しています。

ところが、貿易摩擦が激化するとトランプ大統領をしきりに持ち上げ、摩擦を回避しようと懸命です。

このように、貿易依存度が高い国は、それなりの対応をしようとしていますが、韓国の場合、こともあろうに駐韓米軍費の支払いを渋ったり、ミサイル防衛システムの負担を拒否したりと理解不能な行動を続けています。

貿易に依存しているのにもかかわらず、世界の貿易量が減る懸念が存在するときに、主要な貿易相手国にケンカを売りまくっている状態です。

ここが、政治が稚拙であると思われる要因の1つです。

ある意味相当恐ろしい国

小学生のころ、日本は原料素材を輸入して、それを加工して輸出する加工貿易の国であると学習しませんでしたか。

確かに当時はその一面も存在し、現在でもそういう一面があります。

しかし、現状は世界各国の中でも極めて低い貿易依存率なので、もはや「貿易立国」などと言えません。

ともかく、韓国は世界各国と仲良くしてこそ発展できる国なのに、日本にはケンカを売りまくっています。

参考までに韓国の日本への輸入依存は11％、輸出依存は5％です。

全体では1割程度の依存しかありませんが、この10％が失う恐怖がないとすれば、日本が完全になめられているだけの話です。

今回の日本政府の対応は、強硬だと批判されようとも個人的には正しいと思います。

韓国の経済発展と日本が果たした役割

以下のグラフからもわかるように、輸出入ともに1970年代から大幅に増えています。

▼輸出▼

▼輸入▼

これは1990年代に台湾、香港と並んでNIES（新興経済国地域）と呼ばれたブームに起因します。

ただし、1970年代からの経済上昇に大きく寄与したのは日本です。

当時の韓国では共産主義ブーム、つまり左寄りを大衆が望み、結果、政府が共産政府になろうとしたときがあり、アメリカが経済援助を躊躇するようになりました。

理由は、ソ連を筆頭とした共産ブームが全世界に発展していたからです。

具体的にはベトナムなどに左政権ができ、共産主義に対する恐怖が西側諸国を襲っていました。

結果的に韓国に共産党政権はできませんでしたが、韓国への援助を促したのは、安倍首相のおじさんである佐藤栄作首相になります。

つまり、佐藤栄作の助言がなければ、韓国は現在のような発展はなく、アメリカからの援助も期待できなかったのです。

日本はその際、韓国が共産化することはないと断言してアメリカから援助を引き出したと同時に、日本が植民地時代に放置した資産等の請求権も破棄しています。

日本も復興途上のときにそういう英断をして、現在の韓国があるのです。

昔からやっていること

たまに、日本政府も植民地時代の資産を要求すべきだという声が国会議員から聞こえてきます。

日韓請求権協定での約束を反故にして、従軍慰安婦の賠償を要求するのであれば、日本も同様に要求すべきだという意見ももっともですが、韓国と同じ土俵に上がっても仕方がなく、むしろみっともないだけだと考えます。

今、話題の島根県の竹島問題にしても同様です。

韓国の初代大統領が日本が二度と戦争をしないということを見て取り、李承晩ラインという自国の都合のよい国境を勝手に設定して国際社会に宣言し、のちに関係が悪化したときに勝手に占有しただけの話です。

過去の経緯を見ても、やっていることが無茶苦茶なのです。

よく在日朝鮮人への差別が問題になりますが、このようなことを繰り返し続ける韓国に対し、日本人が不快感を抱くのは感情的にはわからなくもありません。

もちろん、ヘイトスピーチなどの下品なことはやるべきではありませんが。

それでも日本は韓国を助けた

NIESブームが終焉した後に東南アジア通貨危機が起こり、その際、韓国は債務を返済することができませんでした。

デフォルト、つまり破綻したのです。

結果的にIMF管理に入り、その資金の融通を行ったのは日本でした。

つまり、困ったときに日本政府は、問答無用で韓国にお金差し出したのです。

現在の韓国の無礼千万な態度に、特に安倍首相が激怒しても何ら不思議ではないというのが正直なところです。

韓国の最近の貿易状況

過去の経緯はともかく、最近の貿易を見ていきましょう。

下記は過去10年の韓国の輸出額です。

2018年の年末に韓国軍が自衛隊機にレーザー照射を行った理由など、歴然とおわかりになると思います。

2018年の年末から、輸出が急激に落ち込みました。

韓国にとって主要な輸出相手は、24％を占有する中国になります。

この中国が韓国国内に配備されたミサイル防衛システムに反発し、制裁を課したのがあとになって響いてきたのです。

韓国は自国の政府が決定して、その結果、貿易が不振になったのを日本の自衛隊にぶつけてきたのです。

もはや、なんともコメントのしようがありません。

その上に、トランプ大統領が推し進める貿易戦争によってさらに経済が落ち込んでいるのです。

韓国の伝統的なやり口

以下のようなことを言うと、日韓友好支持派や、こういうことを公言することに反発を覚える方の批判の対象になってしうので、あまり書きたくないのが本音です。

従軍慰安婦問題の破棄などが問題になったとき、アメリカ各地に従軍慰安婦像が設置されました。

韓国の議員団などがアメリカの国会議員に対して寄付を行い、無理やりアメリカ人には全く関心のない慰安婦像を建てまくったというのが真相です。

これが日本で報道されると、気の弱い日本人はアメリカは韓国を支持していると勘違いし始めます。

日本人の心情的には、そんなに言うなら友好のほうが大事だから韓国にお金払ってやりなよ、という世論ができあがるのです。

一種のメディアコントロールによって、韓国の立場を有利にしようとしているのです。

繰り返されてきた日米韓いつものパターン

戦後から、日本は旧植民地の韓国に謝罪と資金提供、経済発展に対しての無償援助、そして有償の援助も含めてさまざまなことを行ってきました。

ところが、韓国の政治家はそれを勘違いしてしまっています。

国内で問題が起こると、日本にクレームを言うのが戦後の日韓関係の歴史です。

そして、日本が自らの意に沿わない要求をすると、今度はアメリカに「日本はこんなにもひどい奴だ」と苦情を言います。

アメリカ人で韓国のことを知っている人など皆無に近いので、「韓国がそんなひどいことをするわけがない」と信じ、日本を説得するのがいつもパターンです。

その結果、日本はアメリカの忠告に従い、韓国にお金を渡すということの繰り返しでした。

しかし、今回はそのようにはいかなかったというのは、報道の通りです。

韓国の行動をトランプが非難

トランプ大統領は、そもそも韓国のことなどよく知りません。

アメリカから貿易黒字を奪い取り、安全保障の負担もしないとんでもない国という認識くらいしかないでしょう。

つまり、韓国人の気質に関しては何も知らない状態でしょうから、安倍首相とトランプ大統領の親友のような関係がなければ、今回も韓国の大統領はいつもの手口で日本の悪口をアメリカに直訴し、またもや日本が煮え湯を飲まされる状態になったことでしょう。

ところがG7の非公式な会談にて、トランプ大統領が「韓国はひどい国だ」と言い始めたことが漏れ伝わっています。

その前に、「韓国に何が起こるか冷静に見ていよう」と、珍しく喜怒哀楽を表さないツイートをしましたが、トランプ大統領のツイッターをよく見ている者にとって、ある種の違和感を覚えるものでした。

なぜなら、トランプ大統領は必ずツイッターに喜怒哀楽を掲載し、「冷静に見ていよう」と言うことは珍しいからです。

これは関心がないか、猛烈に怒っているのかどちらかになります。

G7での非公式な発言で、ほぼ、激怒していることがわかりました。

この非難の意味するところは、韓国の現政権をまともな政権として相手にはしないという表明です。

世界から相手にされなくなった韓国の行く末

日本の政府関係者が役職や地位に関係なく、若手も高級官僚も、韓国の現政権が交代するまでは日韓関係は発展しようがないと口にし出している現状は、今後の韓国の政情を占う上で大事なことです。

アメリカでは大統領が非公式とはいえ、激怒していることを表明しました。

中国は、ミサイル防衛システムの導入以来、韓国を非難し続けています。

世界の主要国に相手にされなくなった、韓国の現政権はどうなるでしょうか？

また、トップがまともな人物ではないと評価されたことに危機を感じず、いまだに日本に高圧的な態度をとっている、あの政権を皆さんはどう見るでしょうか？

貿易で生きていくと高らかに宣言しても、不振をどんどん迎えるはずです。

韓国の現状は、IMF管理になったときよりも生活が苦しいのが実感でしょう。

そして、政府高官の娘が高麗大学への不正入学、博士課程を高校生で取得した不正疑惑、厳しい受験戦争を持つ韓国の親にとっては許せないことでしょう。

遅かれ早かれ、韓国の現政権はつぶれます。

負の精神は引き継がれることとなる

現政権が倒れれば韓国の態度は改まるのかと言えば、おそらく改まらないでしょう。

これは韓国の気質みたいなものです。

困ったときに日本を批判しておけばなんとかなるという精神は、引き継がれることでしょう。

お隣の中国は、もうすでに行き過ぎた愛国教育を反省し、反日デモを起こせば政権のコントロール能力がなくなるのはよくわかっていますので、都合の良いときに反日を言うのをとっくにやめています。

香港の現状を見れば、デモの収拾手段がないのはよくわかります。

天安門をならって武力制圧するとも言われていますが、デモの本当の恐ろしさを知っている中国共産党には、そんなマネはできません。

つまり、デモが鎮まるまで待つほかないのです。

再び韓国で朴槿恵政権時のような大規模なデモが起こった場合、現大統領は逮捕だけで済むのでしょうか？