カルロス・ゴーンの素性
年末に元日産会長のカルロス・ゴーン容疑者がトルコ経由でレバノンに逃走…、捧腹絶倒のお正月でした。
今回は、今後の世界情勢にどうリンクしていくかの説明をします。
ゴーン氏はレバノン生まれで、ブラジルのミシュランを立て直した実績から日産に乗り込んできた人です。
彼はコストカッターと呼ばれ、系列切り、リストラなどを行い、日産自動車を立て直した一人者として世間で持てはやされ、最終的にはルノーのCEOにまで上りつめました。
ある意味、戦国時代の下克上を彷彿とさせる出世街道でした。
ゴーン氏の人間性
当時の経営危機は自動車会社の中では日産だけでしたが、その後のリーマンショックによって自動車会社の派遣切りが社会問題化しました。
その筆頭であったトヨタ自動車の役員報酬が、人の目がくらむような報酬であるかといえば否です。
通常の上場企業の報酬の域を超えていません。
しかし、ゴーン氏は経営危機を乗り越えたのだからと高額な報酬を要求し続けたのです。
正直言えば、業績不振であれば、コストを切り詰め、家計を切り盛りする家庭の主婦レベルの話で、少なくとも名経営者というようなレベルではありません。
リーマンの大不況の際に、ほかの自動車会社の経営者は業績が回復したのにもかかわらず、報酬は低く抑えたままでした。
これは、あのときに他人に痛みを押しつけたから、業績が回復したからといって自分だけが高額な報酬を求めるわけにはいかないという「まとも」な神経によるものだと思います。
他人に痛みを押しつけただけの改革によって、自身は豪奢な生活を送り、勘違いをしてしまったとも考えられます。
投資家としてのゴーン氏と孫正義
さらにゴーン氏がいなくなれば日産の業績は傾き、経営が上手くいかないというのは、どう見ても摩訶不思議であり、ゴーン氏がやったことがコストを切り詰め、価格を下げただけならば、優秀な日産の経営陣であればできるはずです。
ところが、それができないという事実です。
つまり粉飾決算、そして金融商品取引法違反ということは、おそらく投資によって収益を上げていただろうということが簡単に想像がつきます。
おそらくゴーン氏は投資家としての側面があり、やっていることは孫正義氏と一緒です。
必ず失敗する
ソフトバンクの経営がおかしくなったのは、孫氏の下手な投資の結果であり、こんなものに頼って企業や家計を切り盛りしてはいけないということの証左です。
投資というのは長年にわたって結果を出さなくてはいけないものであり、たいていの凡人、といっても全体の3％程度しか10年にわたって投資で結果など出し続けることなどできません。
残りの97％はたいてい大きな失敗をし、退場していくものです。
孫氏が好きな場面は今後数十年にわたって出ては来ず、業績はもっと不安定になり、その間に失敗すると言っているのです。
ルールを守らない
さらにゴーン氏は、逃亡というイリーガルなのか合法なのかわからない事件を起こしました。
保釈金を積むということは、逃げちゃダメということであり、それがルールです。
そのルールを破ってまで自分の欲求を満たそうとした人間が、レバノンで再び活躍できるのかといえば、まず無理でしょう。
正確にいえば、2〜3年は注目されてそこそこの活躍はするでしょうが、長い目で見れば、ロクなことをやらないのはわかっていることです。
理由は明瞭で、ルールを守らない人間は、どこの社会でも受けいれられないからです。
アメリカの繁栄の理由
現在のアメリカは繁栄を極めているといっても過言ではなく、今後も安泰でしょう。
これをトランプ大統領は自分のおかげと言っているのですが、そんなことはありません。
9.11テロやリーマンショックが起こった原因は、人口に基づく説明でいけば簡単に説明がつきます。
9.11が起こった2000年やリーマンの2007年は、アメリカの歴史上で唯一の人口減少期間なのです。
つまり、人口が減れば国力が落ちるのは自明のことです。
誰でも体力が落ちれば、あがくものです。
体力が落ちれば運動するし、さまざまな対策を講じるでしょう。
9.11は体力が落ちたので国防費を削り、リーマンショックでは将来への不安からモラルハザードが起こっただけの話です。
アメリカの価値観
アメリカの繁栄を建国から300年程度で極めているのは、そのイデオロギーと建国の精神を維持しているからです。
自由、民主主義、公正、道徳、法の正義などさまざまなことがありますが、リーマンではこの道徳というモラルが地に落ちていたわけです。
どう見ても住宅ローンを組めない連中をダマくらかしてローンを組ませ、それを証券化して超優良証券として売り出せば、いつかは破綻する、幼稚園児でもわかりそうなことをアメリカの金融界は行ったのです。
これをモラルハザード（道徳の崩壊）と言いました。
ですから、この時期の前後に日本ではコンプライアンスという言葉が大流行しました。
要するに、法律を守りましょうというキャンペーンです。
法律を犯せばロクな結果にならないことを、リーマンショックは証明したのです。
絶対に守らなければいけない道徳が法律
そもそも日本人の過半には、法律さえ守れば何をやってもいいという意識がはびこっていますが、その前に道徳が大事だということがわかていない人が過半です。
道徳は遵守する義務行為ですが、法律は絶対に守らなければいけないという言い方をするので、皆勘違いしているのです。
法律とは、道徳の中で絶対に守らなければいけないというものであり、法律に書いていないからと言って、道徳を守らないでいいというルールはこの世に存在しません。
人を殺してはいけない、人のものをとってはいけないという道徳がありますが、これは絶対やっちゃいけないことなので法律の中でも刑法で規定するのです、違反をすれば罰則だと。
法律とは、そもそもモラルなのです。
法律を軽視する国家
アメリカのこの法の正義に反しているのは、イスラム教です。
そもそも法の正義があるから日本を筆頭とした西欧諸国の豊かな文明、文化を享受できるという事実を無視して、イスラム教は人が定めた法律を人定法と呼び、軽視する傾向にあります。
つまり、イスラム教では法やルールは神、つまりアッラーにしか規定できず、人が作ったルールはそもそもルールではないという認識なのです。
これは我々、日本人の認識の根底を覆す考え方です。
例えば、イスラムでは女性は子供を産む機械のような存在です。
ですから、子供をたくさん産むことができる女性が良い女性です。
そして、女性は男性の所有物であり、イスラム教では女性の売買も合法です。
このような価値観がアメリカと合うわけもなく、日本の価値観とも相容れません。
イスラム教的ものの考え方
イスラム教では同性恋愛、婚姻はご法度ですが、これは女性に子供を産ませることがイスラム教の発展につながるという考え方に起因しています。
そして、このような狂信的な宗教の信者が世界では14億人もいるのです。
参考までにキリスト教は20億人程度です。
ムスリムは妊娠中絶を認めませんし、また子供を産むことを奨励している点を考えれば、今後この人数が逆転することは目に見えてわかるでしょう。
もちろん、カトリックは今でも妊娠中絶、離婚を認めていませんし、同性婚も認めていませんが、ローマ法王がその緩和を認めている状態です。
イスラム教では『コーラン』や『ハディース』に書かれていることが絶対なので、認められません。
世界の趨勢はこういう状態であり、性差別や障害は時代錯誤ですが、今でもそれを強硬に主張する人は有象無象にいます。
その代表格がイランです。
イランとアメリカの関係性
イランがアメリカと摩擦を増やす理由は、1980年代のイラン米国大使館の占拠事件にまでさかのぼります。
昔からイランでは米国人の安全が不安な状態であり、自国民の安全はアメリカの国是と言う価値観です。
今回の事件は、革命防衛隊の伝説的な隊長の殺害、そしてイラク米国大使館の襲撃というアメリカの安全保障を脅かすものでした。
そして法律よりも存在するか否かが科学的に証明できない神様の決めたルールのみがルールだと主張するイスラム教徒は、アメリカの価値観と真っ向から対立します。
客観的に見れば、人が定めたルールによって発展したのがアングロサクソンであり、イスラムは神様が定めたルールを順守して今のような結果が出ているのです。
現時点では圧倒的にアングロサクソンのほうが正しいわけです。
将来はわかりませんが、7世紀に作られたルールを法学者によってごまかしごまかし適用している宗教に未来があるとは到底思えません。
イラン問題の本質とはここにあり、結果、宗教戦争なのです。
この問題が、すぐに解決するわけもありません。
第三次世界大戦の可能性
カトリックとプロテスタントの戦争が終了したのは1945年、すなわち第二次大戦後であって、その間300年間もヨーロッパは戦争し続けました。
つまり、イランの問題とは宗教戦争を帯びており、簡単に解決がつく問題ではなありません。
ましてや今後キリスト教徒とイスラム教徒の人数は拮抗してくることでしょうし、アメリカの成長の根幹は人口だと考えると、この勢力が拮抗すると末恐ろしい現実が待っていると考えなくてはならないと思うのです。
それは我々の叡智を駆使して回避するほかありません。
いづれにしても、信仰の問題は日本では重視されませんが、世界では大問題です。
こういう場合、現実には世界大戦のシナリオも入れておかなくてはならず、年初から金が1580ドルまで急騰しており、それが背景にあれば驚くことではありません。
おまけにアメリカの金利は急低下です。
ゴーン氏の行く末
最後になりますが、ゴーン氏は法の正義、つまりルールを軽視する人間です。
そんな人間が、自由主義経済の恩恵を被ることができるか否かといえば、答えは歴然でしょう。
いくら大金持ちでも、自由主義の大国アメリカから相手にされないでしょうし、そこで商売もできません。
なぜなら、ルールを簡単に犯すような人間をアメリカは簡単に受け入れないことは当然だからです。
しばらくは持て囃されるでしょうが、ルールを守らない人間の最後がどうなるかを見ておきましょう。