大阪北部地震に際して。

今朝、8時前に大阪北部を中心に大きな地震が発生しました。

6/19現在で死者4人。

負傷者376人の被害状況です。

改めて、大阪北部の方で被害にあわれた方の犠牲者に哀悼の意を申し上げ、被害者に一日も早い日常生活に戻れることを願います。

今回のコラムでは、こういった自然災害やテロがあった場合の金との関係の話、その時のトレンドに応じた買い方・売り方を、粛々としていきたいと思います。

日本の地震対策

こういった地震や自然災害、テロというのは発生予測ができないものです。

日本では毎年数億円規模で地震発生予測の予算を組んでいますが、この内容は実はお粗末そのもの。

数十年前の云わば都市伝説的なもの＝地震周期説にお金を現在でもつぎ込んでいます。

何がお粗末なんでしょうか。

地震周期説は世界では否定されている

アメリカでは数十年前に地震の予測は何年おきに起こるという地震周期説は真っ向から否定されています。

つまり【周期ごとに地震が起こるようなことはない】という認識です。

ある予想屋が〇月〇日に大地震が来る、と予測した事に端を発した例ですが、その結果、繁華街はも抜けのからになり、経済活動が大きく停滞しました。

で、肝心な地震はきたのか、といえば、来なかった。

この予想は周期説に基づくものであり、これ以来地震の周期説は真っ向から否定されています。

日本の場合は、地震周期説に論拠を置いて南海トラフ沖地震がいつか起こる、起こると未だに騒いでいます。

つまり、世界的に地震の発生は周期ではなく、ランダムであるということはコンセンサスになっているのに、未だに周期説から地震が来ると、政府自ら言っているのですからどうしようもないのです。

『何をやっているんだ』というのが感想です。

テロや自然災害が起こった場合のマーケット

では万が一この様な事が起こったら、金相場やその他の株や為替のマーケットに対してどのような考えを持てば良いか。

またどのように対応していくかの話をしていきます。
※もちろん、自分の身の安全や家族の命に危害がないことが必須条件になりますが。。。

それは先ず現代社会で一番大事なもの。

つまり人間社会にとって必要なものを考えることです。

現代社会は都市化の社会と言われており、その必須のアイテムは食料とエネルギーになります。

エネルギーというのは少し、解釈の差はありますが、主なものは電気です。

その被害地域で、食料の供給不安などはないか、電気の供給不安はないか、ということを考えていくのです。

どうして電気？

食料について、人間は食べ物がなければ、生きていけないのですから当然として、どうして電気？と思う方も多いと思います。

たとえば、BRICSに含まれるか否かは議論の余地がありますが、その一角には南アフリカ共和国という国があります。

ご存知のように、アフリカの最南端にある国で、人種差別が撤廃された国です。

しかし、一方で金や白金の産出国としても知られています。

その南アフリカでよく鉱山ストライキや操業停止が起こるのは何故なのかといえば、よく電気が止まるからに他なりません。

つまり電力供給に不安があるのです。

理由は様々ありますが、アパルトヘイトが廃止され、皆が平等、そして国民が食べるだけの食料はあるのですが、電気の供給が不安定なのです。

この電力供給の不安定さから、専門家一同はBRICSから南アフリカを外すのは妥当ということをみています。

その代わりに今、トルコなどは、電力供給は安定をしていますが、資金流出によって、国の存亡の危機に陥っていることをご存知の方は多いでしょう。

でもトルコのほうが経済成長は良い。

その点において、経済活動において電力供給がいかに大事なのかが証明されています。

日本の震災を思い返す

日本でも、東日本震災や阪神淡路震災で停電や計画停電などが発生をしましたが、あの時の不便さは皆さんも、当該被害者の方も覚えていることでしょう。

つまり、電力供給の安定は経済活動にとって非常に重要なことなのです。

テロや自然災害が起こった際には、その、被害状況などをメディアやネットなどでその2つの供給が途絶える可能性を探し出さなければなりません。

今回の大阪府などの関西圏の地震では、食料や電力の供給不安は今のところありませんので、大きな経済停滞はないと判断することができるのです。

するとマーケット状況の今後の動向を予想できます。

状況確認後、相場を確認する。

状況確認というのは、被害の大きさなどを考える方はいますが、今回の状況というのは電気と食料事情の供給不安を考えます。

これら、２つの供給が途絶えると、大きな経済低下を招きますが、ほかの被害が大きくても経済はそれほど大きく低下はしないと経験則では思います。

昨今ではパリなどで大きなテロが発生をしていますが、その結果フランス経済が停滞をする、という話を聞かないのは電気と食料の供給の不安がないからです。

その確認が終了をしたら、次に金の相場のトレンドを確認します。

トレンドを確認する。

たとえば。

金のトレンドが右肩上がり、つまり買い相場の場合、そのテロや自然災害が起こった場合には、必ずその事件の影響で一度大きな押し目を作ります。

これは実はみなさんに絶好の金の買い場を提供しているのと一緒です。

大きな自然災害があってもテロがあっても、余程のことがない限り金のトレンドは変わりませんが、しかしながら例えば『アメリカが倒産する可能性がある』といった場合など、一度必ず下がりますのでそこが絶好の買い場になるのです。

事実、アメリカの倒産が噂されたリーマンショック後に金は下がり、その後、ドル安によって暴騰をしています。

次に下げ相場の場合、上げ相場の場合の動きを説明していきましょう。

下げ相場の場合

下降トレンドの際、金はどういう材料であろうとネガティブな材料になりますので、一度は必ず下がります。

金は、戦争やテロ、自然災害で上昇するというようなイメージがあると思いますが、実際そんなものでは現在の金相場は上昇をしないのも以前にお話しをした通りになります。
※その材料次第ではありますが・・・

つまり、世界の根幹を揺るがすような相場であっても、下げ相場の際には下げ相場を維持する可能性のほうが高い。

この場合には実需ではなく投機筋＝投資家が闇雲に売ってきますので下げ過ぎるケースが殆ど。

という事は『下げ過ぎたものはバネの様に値段が上昇する（元に戻る）』という自然の摂理に習って、大きく値段が上昇する場合があります。

この戻りを売り叩く！

この時に『金が買いだ』と思う投資家は一斉に買い始めますが、その世間の声に惑わされずにこのタイミングで売ったほうが、儲かることになるでしょう。

上げ相場の場合

次に上昇トレンドの場合。

売りの場合は、あくまでも事件の大きさや特殊性があるのですが、その根幹の考えは『今あるお金が機能するか』しないかの問題になります。

大抵の場合どんなに大きな事件であってもお金は機能すると思いますので、その事件によって金が買いになる可能性は非常に少ないと思います。

金はお金の代わりなのですから。

つまり、何が起こっても従前の金相場のトレンドは変わらないケースが殆どになります。

これは為替相場や株式相場の場合も一緒のことです。

ただし、稀にこういった自然災害やテロを起点にトレンドが発生をする可能性もあるにはあるので、その点は今回の場合のケースでは忘れてはいけないと思っています。

ですので今回の地震の最中の買いトレンドで大きく下落するような場合などは、逆に絶好の買い場に結果的になるケース。

絶好の買い場なのです。