中国での新型コロナウィルス蔓延について

中国の医療事情

中国で新型コロナウィルスが蔓延しています。

報道は突然のことで事前の準備なく垂れ流しをしていますが、当サイトでは中国の医療事情について以前にきちんと解説しています。

その解説を行っていきます。

中国人はなぜ来日するとドラッグストアに殺到するのか?

中国人はなぜ来日するとドラッグストアに殺到するのか?

中国の医療事情は以前に過去のコラムでもご説明しましたので、復習を含めもう一度解説していきます。

例えば、来日した中国人が一斉にドラッグストアに行く光景がニュースで放映されていることで、認識している方は多いと思います。

この理由は、そもそも中国には医療機関が少ないからです。

ほとんどの病院は大都市にしかなく、今回問題になっている湖北省武漢では武漢にしか病院はないと思ったほうがよいわけです。

すなわち、不幸にしてインフルエンザに罹患してしまい、受診をしようと思っても、武漢以外に居住している人たちは見てもらえる病院がないわけです。

庶民は滅多に病院にかかることができず、ゆえに自身で防衛するほかありません。

中国のドラッグストア事情

江西省九江市のとある薬局で薬品をチェックする関係省庁の役人

中国にもドラッグストアはありますが、規制が厳しく、医薬品はほとんど販売されていません。

中国人が大量にドラッグストアに来るのであれば、中国に進出して販売すればいいじゃないかという発想が、ドラッグストアチェーンにないわけはありません。

実際に中国に行けば、日本でもおなじみのドラッグストアチェーンは存在しますが、中身は医薬品はほとんどなく、日用雑貨のほうが圧倒的に多いのです。

つまり、よく日本のテレビCMで宣伝をしているパブロンやそのほかのかぜ薬も置いていない状態です。

バファリンなどの鎮痛薬も置いていません。

中国のドラッグストアは規制によってほとんど医薬品を置いていないのです。

ですから、日本のドラッグストアに来るのです。

一方、現地を調査すればドラッグストアも中国ではほとんどお薬の販売ができないことがわかるのに、なぜ進出するのかという疑問に対しては、日本のように大手のスパーマーケットがないので、目的は日用雑貨を安価に売ることです。

しかし、関税障壁があり、日本の品質の高いオムツや粉ミルクは非常に高いので、中国人は日本に来日すると一斉にドラッグストアに駆け込むのです。

おむつや粉ミルクばかりが報道されますが、彼らの真の目的は常用薬です。

診療への道のりは高く険しい

北京市内のとある病院内

今回の新型ウィルスも同様のことです。

一般的な中国人は、病院の診察など滅多に受けることができません。

しかも日本のように健康保険制度があるわけではなく、病院ではなく医者によって診療報酬が変わります。

名医と呼ばれる人の診察はものすごく高く、若くて経験のないお医者さんの報酬は低いのです。

日本でいえば自由診療ですが、若いお医者さんでもその診療費はべらぼうに高いです。

そして、どんなお医者さんでも診察を受けるのには、病院の診療が始まる前に長蛇の列、並んでも診療してもらえる保証はなく、診療してもらえるまで何度も行列するほかありません。

その病気がインフルエンザであれば、どう考えても悪化しますよね。

以上の話から類推されること

湖北省武漢の町並み

日本のインフルエンザの罹患数は、日本の各地の病院、診療所から報告されるインフルエンザの罹患数を厚労省がまとめ、インフルエンザの流行、終息などが発表されているのが実情です。

中国ではこれが可能かといえば、可能ではありませんよね。

なぜなら、ほとんどの人が病院の診察を受けるほど裕福ではなく、たとえ裕福でも病院で診察を受けるのには一苦労するのです。

だから、中国から春節の時期に大量の中国人が来日するのは、はっきり言えばかぜやインフルエンザなどの予防薬を購入しに来るというのが実態であろうと思います。

インフルエンザに罹患して、特に自分の子どもや親など体力の弱い人たちは生死に関わる問題です。

だったら健常者であっても、その予防を行ったほうが罹患するよりもコストとしては安くつきます。

ですから、中国人は大量にドラッグストアに駆け込むのです。

一番の問題

約14億人の人口こそが中国の問題

中国では病人に対して受診できる病院の数も、医師の数も圧倒的に少ないです。

日本のように病院を受診したインフルエンザの患者数を把握しているでしょうが、そもそもインフルエンザに罹患した人全員が中国では受診できません。

1月24日現在、中国国内でインフルエンザに罹患した患者は400人前後と報道されていますが、実際はその10倍が罹患しているというのが実態でしょう。

こういう実態をWHOは把握しているので、緊急非常事態宣言を出そうとしたのです。

よく考えてください、人口14億人の中国で400人の罹患で大騒ぎするようなレベルではありません。

日本で大流行というレベルでも2〜5万人程度です。

14億人のうちの400人って何パーセントなのかを考えれば、「騒ぎすぎ」の一言で済みますが、中国の場合、当局がウソの数字を発表する以前にどう見ても診療できる医者がいないのですから、把握などできません。

この新型コロナウィルスがどのくらいの規模で蔓延しているのか、政府自身もさっぱりわかっていないことが一番の問題です。

大騒ぎになった理由

ワクチンは開発される?

今回のコロナウィルスは、しょせんインフルエンザなのできちんと食べて寝て、休んだら治ります。

通常の対応をすればいいのですが、新型なのでワクチンがなく、要注意なのは体力のない老人や乳幼児です。

なぜこんなに大騒ぎになるのかといえば、誰もこの新型ウィルスがどのくらい蔓延しているのかさっぱりわからないからです。

今回WHOが緊急事態宣言を見送った理由は、実態がわからないのと、通常のインフルエンザと変わらないことが理由でしょう。

致死率は通常のインフルと大差ないでしょう。

金相場への影響

不安が高まれば経済への景況も大きい

これだけわけがわからないインフルに対して、人々の不安が高まります。

特に中国経済は、労働よりも自分の命と考えるのが当たり前ですので、経済活動は停滞します。

世界2位の経済大国の中国の生産性が下押しすれば、世界に波及するだけの話です。

つまり、金や株式の世界から様子を見ようと、現金化の動きが加速するのは以前お伝えした通りです。

最後に

収束は暖かくなるまで待たなくてはならない

最後に、この新型インフル騒動、いつまで続くかといえば、暖かくなるまで収まらないでしょう。

かぜは寒いからひくのであって、暖かくなれば患者数は減ります。

当面は、春節明けの蔓延が注目されます。

ともかく、報道がいかに間違った報道をしているかを確認することが大事です。

報道の肩を持てば、わけがわからないインフルなのだから、言い方がヒステリックになるのは当然でしょう。

私たちはそこに追随をしてはいけません。

冷静に考えれば、どうってことない問題なのです。

【追記】この問題がもっと早い段階で明るみになっていたらどうだろうか?

先日、「医者が今回のウイルスについて、SNSで注意を促したところ警察に注意された」という記事が台湾のニュースサイトにアップされ話題になっていました。

「中国政府は、この医師の勇気ある行動を隠蔽しようとした」と考える人は少なくないようです。

隠蔽があったかどうか本当のところは定かではありませんが、大きな出来事があったときは人々の混乱を最小限にするため、なるべく表沙汰にしないようにするというのは日本の報道の姿勢でもよくあることです。

こちらのニュースサイトの記事でも「今回のウイルスの件は中国政府は人民の発言をコントロールできているということ」や「死因はコロナウイルスそのものではなく、コロナウイルスとの併発症であること」などは一切書れていないと、指摘しています。

いずれにせよ、1人の医師の勇気ある行動が踏みにじられてしまいました。

もし、コロナウイルスの脅威がもっと早く人々に知れ渡っていれば、日本だけでなく世界的にも先手を打って対策できたかもしれません。

当相場コラムの観点で考えても、2月末の「ダウ平均株価」や「為替」などの相場下落も緩和できたかもしれません。


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