新型コロナウイルスの蔓延も酷いですが、これを受けての経済への打撃が凄まじいことになっています。
人々がお金を稼げない状況は、日本の国力の低下につながります。
将来の日本に不安を感じている人も多数だと思いますが、結論から言うと、心配はありません。
本日はその説明をしていきます。
今後の経済はどうなるのか？
今後はどうなるのかといえば、株価は実態経済の悪さをすでに織り込んで、売りすぎの状態です。
今後、経済統計がいっぱい出てくるでしょう、しかも最悪な数字で…。
でも、一瞬売られるだけですぐに盛り返します。
コロナの蔓延は別として、経済は最悪期が今だということです。
なんで援助しなければいけないの？
高級家電や家具を並べて、コロナの影響でスケジュール帳が白紙になっているというフリーランスママさんがNHKで放送されていました。
「補償の4,000円や8,000円じゃ足りない」とテレビで訴えるほうも訴えるほうですが、放送する局も局、そしてそれに本気で同情する人も人…。
その前に、高そうな家具や家電、お皿などを現金化して倹約してくださいと誰しもが思います。
フリーランスという道を選び、子どもを産んだのは彼女の生き方です。
私たちの税金で本当に救済しなければならないのは別にあると思うのです。
平等とは何か？
平等という概念は、機会の平等であり、結果の平等ではありません。
機会の平等とは、誰でも保育所や託児所、幼稚園に入れる権利、もしくは教育で平等なチャンスを与えられることを指します。
つまり、入り口は平等であるべきですが、結果としてその人が東大に入った、そして大金持ちになったことに対しては、補償するべきではありません。
誰だって頭が良くなりたいし大金持ちになりたい、それを「平等にしろ」と冒頭の女性は言っているのです。
自由主義社会における平等とは？
彼女自身に罪はないでしょうが、国民の殆どがこういう人たちに援助・補償をするべきだと考えているという証左でもあります。
これは、必死に努力をした人たちを愚弄するようなことです。
これが国民の望んでいる社会なら、さっさと共産国家になればいいでしょう。
私たちが現在享受しているのは自由主義社会だからであって、人と競いながら人間の豊かさ、幸せを享受する社会だから成し得た事です。
結果が平等でなくて当然です。
ただ、お金がない・頭が悪いという理由で、そのチャンスを逸失させることは平等ではありません。
結果の平等を促しているのは誰だ!?
結果の平等を促しているのは今の政治家です。
誰も彼も「かわいそうな人に援助を」と言っています。
そう思うのであれば、その人のポケットマネーで助けるべきです。
自分のお金で援助をするわけではなく、我々が一生懸命働いたお金、つまりは税金を使うから、平気の平左で「援助しろ」と政府や行政に言えるのです。
その目的は、選挙になります。
トランプ大統領の露骨な選挙誘導は非難しますが、選挙のため自分の利益誘導は平気でやっている。
自由主義社会であれば『この援助によってこれだけの人が助かり、その結果、何年か後に税金として国家に返還されるから将来投資として税金を投入すべきだ』と論ずるべきです。
自分で選んだことに対しては自分で責任を持つべきで、よい結果だけを自分に還元し、悪い結果は他人から援助。
しかも血税で。
コロナ騒動によって、公共料金も家賃も払えなくなったという人に援助するのならわかりますが、上記の様に生活が苦しくなったからといって補助など与えるのは、長い目で見てやさしさではないのです。
政府は新型コロナに善戦している
国会議員は与党も野党もみんな、自分が選挙に勝つために援助の話ばかり。
国会では「こういう困った人がいるから政府はお金を出せ」ばかりで前向きな話は一切なし、野党は文句一辺倒…。
ただ実際、政府はよくやっています。
今までにスペイン風邪以来パンデミックの経験はないのですから、やっていることがすべてお試しになり、未知のことに英断をしているのです。
口を開けば政府の悪口ばかり言う人がいますが、自分が援助の対象になっていないから文句が噴出するのです。
誰もが困っているのだから、普通の生活をしている人には援助をせず、不公平をやっているから文句が出るので、援助は特定の人にするのではなく、全員にすればいいのです。
ないしは一切なしかです。
パウエルFRB議長の愚行
余計な援助を除き、政府はよくやっていると思いますが、中央銀行は最悪です。
1月にコロナの蔓延が拡大しているとき、FRBのパウエル議長はテクニカルオペレーションとはいえ、無策にも金融緩和の中止を決断しました。
それをまた2月に再開し、3月3日に金利下げ、仕上げは3月16日の緊急利下げです。
そもそも1月に金融緩和を中止しなければ、こんなことになっていない可能性が高い。
このパウエル議長の裁定は批判に値します。
日銀は輪をかけて無策
日本銀行は輪をかけて無策です。
上場企業のほとんどの株主が日銀、つまり政府になっています。
先進国で国家が筆頭株主になっている例はほとんどありません。
フランスのあの有名なルノーやエアバス社といった企業が国営企業として散見されますが、これはフランスの歴史と関係があります。
日本の場合、金融政策で日銀が株を買っており、結果として筆頭株主になっているだけです。
でも、そんなことをやっているのは他には中国だけ、つまり共産国家の所業です。
中国では企業の過半の株を共産党が保有しており、実質企業は国家経営です。
長い目で見れば日本は危機的
ここでは詳しくは書きませんが、今回の緊急の金融政策決定会合で株を従前よりも2倍買うことを決定しました。
これによって、おそらく目先の経済はよくなっていきます。
しかし、冒頭に書いたフリーランスさんと運命は同じです。
いざというときに「助けて、助けて」の一点張りで、自分では何もしない企業ばかりになるのは目に見えています。
待っているのは、自分の身は自分で身を守るという意識を欠いた人間と企業ばかりの日本…。
目先は大丈夫ですが、長い目で見れば危機的な状況に陥っているのです。
金の価格はどうなるか
もう一つ書いておけば、このETF買いの増額、金融マーケットにとって最悪な悪手です。
これは今後機会があれば説明します。
株価が上昇すればファンドは株を買い、債券を売ります。
そうなると金利は下がります。
金利が下がれば金はどうなるのかと考えれば、この流れではまだ金は下がるのです。
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