絶好調だが上がらない？のは…

アメリカ金利が上昇するであろうコンセンサスが誤っているとするのには理由があります。

この背景には将来「アメリカでは給料が上昇し、物価が上昇をしてくるから」というロジックがあるようです。

しかし現在のドル円レートを見ると、2月に105円のレートであったものが現在109円台まで円安になっており、円安ドル高。

日本の場合円安になると経済は好調、円高になると経済は不調になるように、アメリカ経済は今後相当なドル高の重しを背負うことになります。

ですから、通貨の面では好調とは言えない、ということが言えます。

日本経済の景気、成長は？

むしろ日本は去年の10月の解散総選挙があり、そこから経済の好調を維持していることがアメリカ経済を読むキーワードになると思います。

つまり通貨高を跳ね返すだけの力が日本経済には逆に言えば付いてきたと言えるのです。

対するアメリカは、この大幅なドル高によって経済減速を乗り越えるだけの力があるかを試されると思います。

ですから、日本の1-3月期は景気が悪天候などの消費不振によって景気が鈍化をすると言われていますが、これは悪天候が材料ではなく円高が景気の鈍化を示すことになるでしょう。

日本経済の成長というのは、原油高と為替によって今までは実現されてきているのですが、1-3月期に原油価格が例年とは違い、下がるところが上昇していますので5月15日に発表されるGDPは予想以上に良いことになると思います。(日本の1-3月期GDP1次速報は5月15日発表)

ドル高と米国債金利3%の旨味

先週にはアルゼンチンの実質の債務不履行＝デフォルトが発表され、そして日本でも人気のトルコリラがドルに対して最安値を更新し、ドル高が全世界的に進行しています。

この現象は2016年のアメリカのゼロ金利解除以降、アメリカドルに金利が付与されることに意味があるのです。

現在アメリカ国債10年物に3％弱の金利が付与されています。

3％というと、それ程大きい金額と思わない方も多いと思いますが、アメリカ国債10年物を10年間満期で100万円持っているとすれば3の10乗の金利になります。

税引き前で約60万円の金利が付与されますので、決してバカにできない数字です。

要するに新興国サイドから見れば、今まではアメリカがゼロ金利だったので、アメリカの債券に投資をしても全く旨味のない投資でしたが、金利が3％近くになると投資の旨味が出てくるのです。

そこで新興国は自国通貨を売却してドルを買い、そのドルでアメリカ債券を買うのです。

ドル高になればなるほど金利は上昇をしない！？

ここで重要なことは、債券というのは「価格が上昇すれば金利は減少する。逆に価格が下がれば金利が下がる」ということになります。

新興国などのアメリカから見て海外の投資家が今まで見向きもしなかったアメリカ債券を今、一斉に買い始めているのです。

アメリカ政府は今年から減税政策によってアメリカの財政赤字が増えた結果、債券の発行量が増えているのですが、それを凌駕する勢いで債券の注文が来ている状態です。

すなわちアメリカ債券の需給は引き締まっているような状況であり、その結果債券の価格は上昇しています。

価格が上がれば金利は下がります。

こういうような状況でアメリカの金利が上昇する訳がないのです。

つまり今年のアメリカ経済にはインフレなどなく、大幅に株価が上昇するという見込みがあるのです。

金投資に関して

金投資の一番の弱点は、金利が付与されないということにあります。

つまり金利が付かない金は、景気が上向きのときにはもっとも不人気な投資商品になるのです。

今回の場合、債券の金利は上昇しないと思われますが、FRBは予定通り今年2回の金利上げを予定しており、景気が過熱している割には金利が安い状態が続くでしょう。

つまり金にとっては悪い環境が続くということです。

そして現在の状態というのは、世界が好景気であり（景気の上振れリスクはありますが）下振れのリスクはそれほどないような状態になります。

その時にFRBが年4回の利上げをすれば金の価格がどうなるか、おわかりになるでしょう。

いつだって金の大敵は「ドル高」になるのです。

2019年の大好景気に向けての前哨戦である2018年

2018年のアメリカがどういう年になるかと言えば、リーマンショック以降初めて金融正常化をした前哨戦の年になります。

アメリカはリーマンショックからの復興でゼロ金利にし、量的緩和を実施しました。

そのゼロ金利を2016年に解除し、2017年には完全な量的緩和の中止をしました。

そして、今までアメリカ経済が好調なのに、ドル安を放置してきたのです。

今年2018年はドル正常化の年になります。

ドルを正常化するためにFRBが量的緩和の中止を2017年に決定したのを、アメリカ政府自身が減税によってドルの正常化を支援し、そして金利は安めに誘導をしようとしているのです。

今年の年初の株の急騰もすごかったのですが、今年は今後それ以上の株価の急騰が来ることが予想されます。

なぜなら金利が実態以上に安い状態にあるのですから、自動的に株価は急騰するからです。

この金利が景気の拡大とともに上昇すれば、金の価格にとっては大幅な影響が出るのですが、今回の場合、政策的に金利は安く抑え込むはずでしょう。

つまりプチバブルのような状態になる可能性が濃厚なのです。

プチバブル到来…？

いやいや「新興国から資金が流出して新興国が弾けるのではないか？」というご意見もあるかと思いますが、新興国は自国通貨安になるので、貿易が拡大するでしょう。

なぜトランプ大統領が今、貿易赤字をこれほどまでに問題にするかと言えば、ドル高によって、アメリカに外国が一斉に輸出をしてくると予想されるからです。

ドル高となれば円安なのですから「日本の輸出産業は大儲け」という構図と一緒です。

つまり新興国は資金流出に一時的に悩むことになりますが、輸出拡大によってその資金流出をカバーできるのが過去の歴史です。

つまり巷間で言われるような新興国危機は起こり得ないと思います。

今年の後半くらいまでは世界の景気は良好のままでしょう。

ただしイラン・シリア・北朝鮮がアメリカのご意向に逆らうような態度を示せば、その限りではありません。

現時点では何だかんだと言って、アメリカの神経を逆なでするような行動は取り得ないと思います。

となると、エコカー減税によって日本の車がバカ売れしたように、消費者は消費をしたくてたまらない状態なのですが、どうにも将来に不安があり、現状消費は爆発的には増えていません。

しかし、株価が上昇してくると世の中の雰囲気が明るくなり、この時期の経済の特徴としては「安いものが売れるのではなく、より高いものが売れる」ということがデータ的に証明されています。

つまり高額なブランド品などが2018年後半から飛ぶよう売れることが、日本を含めた世界で起こるような現象になると予想をしています。